新聞で報道されたとおり、福島県では『商業まちづくり条例』が制定されました（平成17年10月13日）。
　条例の制定によって、福島県では地元商店街に多大の影響を及ぼすおそれのある大型店の出店については、地元において「調整」を行うことになりました。
　大型店の短期的な売り上げ極大化を目指す出店攻勢に対する、地域中小商業者の事業機会を確保することを目指す施策は、多くの関係者が待ち望んでいたものであり、早急に全国に波及することが期待されます。

　一方、『大店法』時代を振り返ってみますと、せっかく「商調協」において4項目ついて調整を行ったものの、その結果を商店街活性化に活かしていくための方策をしっかり展開するというところまではいきませんでした。大型店を規制するだけでは、地元消費者が期待する「買い物の場」を実現することは出来ません。

　商店街に繁盛を復活させるには、各種施策を活用しながら、自助努力を中心とした取り組みが不可欠ですが、いうは易く実行となると何から着手したらよいのか、これまで多種多様な事業に取り組んで来たところほど、迷いがあるのではないでしょうか。

　中心市街地活性化の実現には、商店街及びそこに立地する個々の店舗が消費者から買い物の行き先としてふさわしい」という評価を得ることが大切であり、そのためには、各個店の「シャッターの内側」の改革・改善が不可欠です。

　分かり切ったことですが、いざ取り組むとなると、何からどう手を付けたらよいのか、資金調達は？　大型店対策は？　と難問が目白押しです。
　特に、組合員全体の合意を確保しながら取り組んでいかなければならない組合にとってはなかなか着手できる方法が見つからない、というのが現実ではないでしょうか。

　厳しい問題に直面している単位組合に対して、個店と街の取り組みを車の両輪として活性化を実現していく実行策を提案することが急がれます。この仕事は、とりわけ、指導機関、上部団体の任務であろうと考えられます。

　このような状況に鑑み、当社は以下のとおり、商店街組織の役員さんたちを対象にした講習会を企画いたしました。
　講習会では、組合が主役となって個店の繁盛実現と街の活性化を一体的に推進し、実現していく画期的な方法をわかりやすく提案いたします。

　街の空洞化が進行するにつれて、従来にもまして組合の活動が重要になって参りました。目下、緊急の課題である個店の繁盛実現と街の賑わいづくりを車の両輪とした提案は、活性化への取り組みに苦悩される組合役員の皆さんにとって希望と勇気を持っていただくまたとない機会となるものと確信いたします。
　開催をご検討くださいますようご案内いたします。