出前セミナー
　　　『郊外型ショッピングセンターの襲来　商店街はこう対応せよ！』
　　　　　　　　　　　　ご　案　内

　まちづくり三法の改正により、大型集客移設の郊外立地に歯止めがかかることが期待されています。
しかし、それまでのわずかな間隙を縫って、超大型ショッピングセンターの進出が一斉に展開されています。
　商店街の皆さんは、進出が及ぼす厳しい影響を予想しながら、どう対応したらよいのか途方に暮れている、というのが実状ではないでしょうか。

　既にオープンしたところ、現在建設中のところなど状況はさまざまですが、ショッピングセンターとは何ものか、その正体を知らずに対策をたてることはできません。
とりあえず取り組まれた、一店逸品やポイントカードといった「販売促進事業」でショッピングセンターを迎え撃つことはできません。

　この勉強会は、
�@郊外型ショッピングセンターの正体を知る
�A実際にショッピングセンターを視察して確認する
�B個店・商店街の取り組みを提案する
という必須・三段階の勉強に取り組んでいただき、「ショッピングセンターは怖くない」、
「新しい繁盛店はこうして作る」ということをしっかり理解することが出来ます。
取り組みは、
�@お金を掛けずに
�Aさっそく明日から取り組める
�B簡単なことからスタートして着実に客数・客単価を向上させる
画期的な内容です。

　既に実際に取り組み、成果を挙げている各地の実例（業種・業態不問）をドンドン紹介します。

※　改正『中活法』に基づく新しい中心市街地活性化の取り組みを検討中の都市、従来の計画に
よる商店街活性化を目指す都市、いずれにとっても必ず押さえておかなければならないのが、
郊外型ショッピングセンターとの「棲み分け」という課題です。

　この勉強会は、郊外型ショッピングセンターの正体を知り、中心市街地・商店街活性化の方向と方法を
理解するまたとない機会です。この機会を是非ご活用ください。
　この勉強会で提供する理論は、当社が独自に開発したものです。類似の勉強会の機会はほかにありません。

　　　　　　　　　　　　　　　開 催 要 領

１．タイトル：「郊外型ショッピングセンターの襲来　商店街はこう対応せよ！」
２．時　 期：平成19年10月〜12月
３．場　 所：主催者の企画による
４．対　 象：商業者、中心市街地活性化関係者 ほか
５．講　 師：武雄信夫｛�泣Nオールエイド代表）
６．謝　 金：100，000円
※中小機構の商業活性化アドバイザー派遣事業の利用が出来ます。

　　　　　　　　　　　　　　　勉強会の内容

第一部　郊外型ＳＣを理解する　　2時間
第二部　ＳＣ視察 2時間
第三部　個店・商店街の対応策 2時間 合計６時間
�@各部の講義の詳細はお問い合わせください。
�A午後〜夜間という枠で一日で終了します。
�B希望があれば、２時間程度延長します（謝金増額なし）
�C長丁場の勉強ですが途中退席者はほとんどありません。
�D取り組まれると商店街の雰囲気が確実に変わります。

※大変な時期です。商店街には“これくらいの勉強は当たり前”といいうカルチャーショックが必要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　★お問い合わせはメールでどうぞ★

このたび、各地の中心市街地活性化について研究された専門書を読む機会がありました.
読んでいて気になったのが、各地の取り組み、いったい商業理論としてはどのようなものを修得・装備しているのだろうか、ということです。

当社はかねてから、
�@全盛期と様変わりしている環境において活性化を目指すのなら
�A状況を認識し、戦略を構築する基礎となる商業理論を選択し、共有することが不可欠である
�B現下、喫緊の課題は理論の修得・共有であると主張しています。
この時期、理論の重要性を認識してその修得を心がけないということはいったい何を意味しているか？

私たちは、物事を考えるにあたっては、けして白紙の状態で考えるわけではありません。私たちの頭は「白紙」で使えるようにはセットされておりません。
常に、これまでに蓄積した知識・情報のうち、「使える」と評価した知識・情報を駆使しながら考えるわけですが、このことを知っているといないとではものすごい差が生じることがある。

一例。
Ａさんがいます。Ａさんは、何らかの理由で持っている知識がすべて江戸時代のものだったとします。
彼は眼前の状況をすべて自分の知識で理解・判断しようとすることになります。なかなか理解できることは少なく、彼は調査研究が必要だ、と考えることでしょう。しかし、急を要する事態が発生したら、彼はどうするでしょうか。
周りに人がいればその人を見習うことが出来ます。周りの人の行動が信用できないと感じたら、自分のなかに確固としている江戸時代の知識を基準に行動するかも知れません。あるいは、周辺の人の行動と自分の知識を折衷するかも知れません。
もし、事態が切迫していなかったとしたなら、彼は自分の知識と環境のギャップに気がつき、知識と環境をマッチさせるという仕事に取り組むことでしょう。

さて、商業理論の話です。
我々は、知識・理論抜きでは問題解決・目標達成のための行動は出来ません。
我々が目標を達成するためには、
�@目標達成に到達するシナリオを考え、
�Aシナリオを実現していく行動を計画し、
�B必要な準備を行い
�C計画を実施する
という仕事をしなければならない。
当たり前ですね。

問題は、このすべてのプロセスが「理論」に基づいて行われる、ということを認識しているかどうかということです。これはすぐ分かります。

現在のように環境が激変する中で取り組まれる事業ですから、取り組みが「理論」に基づいて行われるということを認識していれば、自分たちが取り組もうとしている事業はどのような理論に基づいているか、ということを明らかにしなければならない、ということがいやでも分かります。
なぜなら、従来の理論しか考えていない人には、事業の目的や内容が良く理解されないかも知れないからです。
計画などを評価する場合は、その計画がどのような理論に基づいて立てられているのか、分かるような説明がされているか否か、ということをまずチェックしてみるようにしましょう。
この段階で計画策定者の状況が判断できます。

今日私たちは、全国各地の商店街活性化の取り組みについて計画書を読み、実態についての紹介に接したり、あるは現地に視察に出かけたりします。そのとき重要なことは、その取り組みがどのような理論に基づいて取り組まれているのか、ということです。なぜ、このことがそんなに重要なのか？

「活性化事業」の計画の説明において、その根拠としている理論が明らかにされないということは、当の事業を推進している人々にとって、そのような説明は必要がない、と考えられているということであり、さらには、背景の理論は互いに共通していますよね、という暗黙の了解が成立していると判断しているからです。
その理論とは、当然、商店街が自然発生〜成長〜現在に至る間、使われてきた理論です。それはもちろん、もの不足時代の商品確保、立地選定に始まり、消費財普及時代の商品差別化・店舗面積確保、それらに伴奏するマーケティング技術といったものであり、当時はちゃんとものの役に立ったノウハウの基礎となる理論でした。だからこそ成功体験・成功ノウハウとして今日まで生きながらえている、と見ることも出来ます。

それら、経験的に蓄積された理論には商店街立地の専門店が作り上げたノウハウ・理論もあれば大型店との競争の中で導入した大型店由来のノウハウ・理論もありました。
現在、商店街などが無意識のうちに採用している理論とは、各時代、各業種・業態の経験則の「集大成」ともいうべきものであることを否定する材料はないと思います。
商店街、活性化に取り組むときの計画・行動の基盤となっているのは、過去の経験則の集大成である、ということです。

問題は、当時は影も形もなかった、郊外型ショッピングセンターやカテゴリーキラー、アウトレットなど新しい業態が出現し、商店街は空洞化の一途をたどっている、という時代の商業を理解する道具として、かっての理論・知識・経験で大丈夫だろうか？
ということです。

如何ですか？
皆さん一人一人のこととしてお考えいただきたい。
あなたのお店、あなたの商店街どういう理論を根拠に「繁盛づくり」を構想していますか？
あなたの理論は郊外型商業の成立根拠、ねらい、問題点などをきちんと分析する道具として使い物になりますか？

ということでありまして。
もちろん、上のような作業課題に耐えられない理論がこの時代の中心商店街活性化について考える際の道具として役立つはずがありません。
「中心市街地活性化」の取り組みの現状、うまく行かない理由としていろいろいわれて(*)おりますが、ホントのホントは、ここに原因がある、と私は確信しています。
間違っていますか？

(*)
一例：『総務省による総括』
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040915_1_1.pdf

これまで無意識（たぶん）のうちに使ってきた理論の不備に対する自覚・反省がないとするなら、これから先もやはり「現代・今直面している問題」に「江戸時代の常識」で対応しようとするＡさんの立場と変わることはありません。
Ａさんにはやむを得ない事情がありましたが、皆さんは自分の責任で昔の理論に固執していることになりますね。

何でも結構、お手元の商店街活性化関係の資料をチェックして見てください。ただの一カ所も「理論」について述べられているところがないとすれば、それはもちろん、郊外型ショッピングセンター到来以前の常識で書かれていると考えられます。
つまり、今という時代に役に立つかどうかは運次第、ということになる。

もちろん、お客から見た・中心市街地立地の・魅力ある個店、という意味であり、このことに疑問の余地はありません。
ところが問題がありまして。

郊外型ショッピングセンター時代到来の「前」と「後」では「魅力ある個店」の意味するところが大きく変わっている、ということです。
「前」の時代の魅力ある個店とは、通りあるいは商圏で「一番店」を目指すということであり、それが不可能な条件がある場合は、「差別化」を図る、ということでした。
このような戦略は、とっくの昔に使用期限が切れています。
当時、一番店だった総合衣料店の崩壊、さらには量販百貨店の衣料品売り場の低迷が一番主義の時代錯誤を証明しています。
差別化についてもいうまでもありません。
よその店が扱っていない商品、大型店が仕入れられない商品など、他店を基準に店づくりをするというのが差別化の特徴ですが、当市でうちだけ・ブランド路線を取採用したブティックは軒並み敗退・低迷状態です。

「魅力ある個店」
お客から見て魅力のある
�@品揃え
�Aサービスシステム
�B内外環境
を三位一体で作り上げている店舗のことですが、郊外型ＳＣ時代の前と今では中身が全く違う、ということです。
なぜか？
お客である日本国民のライフスタイル・消費購買行動が大きく変わっており、それに相即して商業のあり方も変化しているからです。

今という時代、商業を理解するということは、お客である地域社会〜日本人のライフスタイルを理解する、という作業を含んでいます。

このあたりについて、何事も語っていない「魅力ある個店」路線は、差別化〜オンリーワン路線や地域一番店など、シーラカンス的ノウハウを引きずっている可能性が高いので要注意、ということです。

当社は、「法」のスキームによる中心市街地活性化の取り組みがスタートして以来、一貫して中心市街地活性化を実現する道は、ＴＭＯを司令塔に商店街／個店を第一線とする協働によるショッピングモールへの転換であると提唱し、その実践についてさまざまのことを提案してきました。すでにみなさんご承知のとおりです。

このたび、東京〜福岡と開催する公開セミナーではあらためてこの基本的な方向について確認するとともに、この間、当社が有志ＴＭＯ、商店街、個店経営者のみなさんとの協働により作り上げてきたノウハウを提供し、全国的な中心市街地活性化の停滞感を払拭、新しい地平を切り開くことを目指しています。

現在、７月21日開催に向けて準備中の福岡セミナーへの勧誘を目的に、北部九州を中心にいくつかの都市を訪問、ＴＭＯを始め関係の皆さんと親しく情報交換をしている最中です。

痛感したことは、これまで当社が提唱してきたことがいよいよ取り組み現場の課題として鮮明に浮かび上がっている、ということです。ご承知のように、当地区には先進的と評価されるＴＭＯがいくつも活動しています。
今回の訪問先にはそのようなＴＭＯも含まれていますが、「商店街／個店との協働」を実現しなければならない、という現状認識は多くのＴＭＯと共通しています。

問題は、商業者の取り組みをどのように構築していくか、ということ。
現実問題として自分の商売を活性化させなければならない立場の商業者に、活性化への取り組みへの意欲が見られない、後継者のいない店舗が増えている、組合活動の沈滞・・・、というように中心市街地活性化をめぐる事業環境は悪化する一方です。

現在の悪循環を断ち切り、新しい方向へ大きく舵を切るためには、「商店主をその気にさせる」という仕事が不可欠です。
このことをハズして取り組まれる事業が全体としての活性化を推し進めることは不可能だと思います。
なんとしても商店街のなかに繁盛店再生を目指す取り組みを作り出していかなければならない。

「法」制定以来７年を経過して全国的に「繁盛店が増えた」といわれる中心市街地がほとんど見あたらない、という事実を率直に見るならば、もはやあれこれの「周辺事業」に依存することなく、直接、「繁盛店づくり」を目指す取り組みを構築していかなければならない。

当社の「商人塾」は、参加者の店を「ショッピングモール内のショップ」にふさわしい店づくりを目指して励む、全国的に他に例を見ない取り組みです。
当社流「商人塾」が一つのモデルになるであろう、商店街ぐるみ、中心市街地ぐるみの「繁盛店づくり」＝「個店レベルで推進するショッピングモールへの転換」での的取り組みを如何にスタートさせるか、といおうところに焦点が絞られてきたように思われます。

セミナーでは、この課題に如どのように取り組んだら商店街内部の機運が盛り上がってくるのか、当社の仮説及び経験からの提案を行います。
ご期待ください。

商工会議所・ＴＭＯ向けの講習会の企画です。
http://www.quolaid.com/seminar/seminer041201.htm

商店街活性化事業の真価が問われている時、「魅力ある個店づくり」ということが「賑わいづくり」と並んでよく聞かれるようになりました。

商店街は買い物行き先、買い物をするのは街ではなく個店の店内、故に。
自店及びその所属する集積としての商店街の活性化を実現したいと願うなら、

商店街活性化とは繁盛するお店が軒を連ねている、かって商店街の全盛時代にはどこの街でも当たり前だった情景をかってとは全く異なる環境条件のなかで再現することである

という、どこから見ても、誰が聞いても「なるほどそのとおり、間違いない」と思うに違いない定義を胸中深く抱いて、自店の活性化＝繁盛店づくりに邁進しなければならない。

ところが。
現在の活性化への取り組みを見ますと、「買い物の場」としての自店及び商店街の充実度合いなどは二の次、三の次、もっぱら「周辺・補強」レベルの事業中心に取り組まれています。
ここでいう「周辺・補完事業」とは「こういう条件が整備されれば繁盛店がもっと繁盛するようになる」という条件を整備する事業のことです。もちろん、「買い物の場」としての店づくりが出来ていないお店にとっては全く縁のない話。

その具体的なメニューやなぜ「周辺事業」ではダメなのか、ということについては、当サイト各【フォーラム】の関係記事を見ていただくとして、ここでは「その先」について考えてみることにします。

その先とは、それらの事業に取り組んできた結果、なにがどうなったか、ということです。
まちの状況については、前述のとおり各フォーラムを参照していただくとして、問題は、商店街以外の関係各方面に及んでいる影響を考えてみましょう。

全国各地で取り組まれている活性化事業、そのほとんどが「買い物の場としての充実」という課題への取り組みというよりも、もっぱら「あたかも買い物の場としての充実はすでに終了している」あとは周辺の整備だ、とでもいうかのように「周辺事業」に重点が置かれています。

しかし、商店街の個店群が現状のままである限り、いくら周辺事業に懸命に取り組んでも「買い物行き先」としての魅力アップを実現することが出来ません。したがって、周辺事業に取り組んだ結果、来街買い物客が増大し繁盛店が増えてきた、というような結果は生まれません。

ということは、つまり、現在取り組まれている商店街活性化事業を都市住民の眼から見れば、「私には関係のない商店街支援策」というように映っているのではないでしょうか。
「私の買い物の場の充実のための施策」ではなく「商店街・商店主を救済するための事業」と受け取られても仕方がない。
そんな事業を市民が支持するはずもなく、買い物場の充実も実現せず、かくて中心市街地は没落の一途です。

「商店主救済策」といった認識があること自体、事業がまちの活性化に役立っていないことを直接証明するものですから、事業の成果として空洞化の進展が止まり、活性化に転じるということは期待できません。

その結果。

都市経営上の財務省である財政部局の商店街を見る目はきわめて厳しくなっています。歳入が厳しくなればパフォーマンスに欠ける分野については厳しい査定が待っているのは当然。せっかく新しい方向＆方法をもって中心市街地活性化に取り組もうとしてもおいそれと「無い袖」を工面して振ってもらうことは出来ません。それどころか、年々先細り。

議会筋。
確かに見た目はきれいになったが、議員さん方、支持者から「商店街が買い物の場としてよくなってきた」などということを聞くことはまずありません。市街地以外の議員さんになれば、「中心市街地の○分の１でもおらっちに予算をくれれば・・・」とか考えていますからね。中心市街地活性化を推進したくても肝心の商店街が今の状況では・・・ということにもなりかねません。

商工会議所
今は昔、商業振興、商店街振興は商工会議所のメイン事業でした。建設業、観光業、各種サービス業などはそれぞれ縦割り全国組織があり、市内でもしっかり発言権を持っていました。何よりも右肩上がりの時代には取り立てて商工会議所・商工会を当てにすることなど考えたこともありませんでした。
今や様変わり。部会活動なども活発なのは非・物販的部会ばかり。肝心の商店街は、「法」のスキーム・支援体制を活用して事業に取り組んでいますが、上述のとおりの状況で成果が上がらない。
これでは非・物販の会員にとっては不満が起きるのも無理はない。だんだん、会議所は商店街の面倒見過ぎ、商店街は甘えているからよくならない」などという声が公然・非公然に出てきます。ウ〜ム、執行部も無視は出来ません。取り組んで成果が上がっていれば話は別なんですが・・・。

各組織・団体の担当者：
なかなか厳しい執務環境であります。
いろいろ・さんざん取り組んできたが、これといったか成果（つまり商店街の潜在顧客たる市民及び都市周辺住民からみた「買い物行き先としての魅力度合いのアップ）が実現していない、ということが原因で、担当者個々人の執務環境はドンドン悪くなっています。

このままでは、これ以上新しい事業に取り組んでいく機運が出てきません。これは大変なことです。

これまでの取り組みがほとんど効果がなかった、新しい取り組みが必要になっており、ひょっとしたら何とかなるかも知れない方向と方法に巡り会えた（つまり当社が提案する方向と方法ですね（笑　）というのに、新しい企画が通りそうもない・・。

この状況を突破するためにはどうしたらよいか？

商店街に新しい・誰の眼にも明らかな・「買い物の場づくり」「繁盛再生」の取り組みを出現させることです。
それも直接・具体的にまちの中に「買い物行き先」として高く評価されるような個店をドンドン作り出していくという取り組みが必要になっています。

最後に真打ち・商店街。

商店街活性化基金が創設されて以来10数年、全国で取り組まれてきた活性化事業ですが、
�@事業の取り組んだおかげで繁盛店が続出し
�A将来にわたって買い物の場として活躍していける
と胸を張ることが出来る商店街がいくつ生まれたでしょうか？

もはやこれまでの取り組み方では活性化することは出来ない、ときっぱり自覚しなければならないときだと思います。
「商店街は地域の買い物の場、お客が来ないのは「買い物の場」として評価していないからだ」ということを素直に認めれば、「周辺事業」＝客寄せイベントや非物販施設の開設がなんの解決にもならないことは明らかです。
そう言うことに何十年取り組んでも「買い物の場」の充実は実現しません。
商店街活性化とはあなたのお店が賑わうこと、賑わう店が増えることです。
商店街で商品が売れるということは、商店我が地域の人々の生活に役立っているということ、商店街の存在価値はここにある。

郊外型ショッピングセンター「全盛」といわれる今日、商店街はどこに向かって進めば「商業集積−買い物の場」として再生できるのか？
　このセミナーでは、その方向が「理屈」としてはっきり分かり、実現の方法が取り組みやすい「実践」として納得できる「商業者なら当たり前の取り組み」を提案します。
みなさんの街の「活性化への取り組み」の大転換をめざす取り組みのスタートして活用されることをお勧めします。

関連記事：
http://www.quolaid.com/cgi/tmo/wforum.cgi?no=883&reno=no&oya=883&mode=msgview&page=0

全国のＴＭＯが直面している「「事業をいくらやっても繁盛事例が現れない」という状況について考え、当講習会開催の意義をアピールしています。
こちらも是非ご一読を。

当社としてははじめての経験である、自主セミナー、無事終了しました。
今回のセミナーは、関東地方の都市の中心市街地活性化担当者及びＴＭＯをメインターゲットに定め、ＤＭを郵送して勧誘しました。
ところが。

メインのターゲットの参加者は少なく、これは大変貴重な経験でした。
今回のセミナーは、「中心市街地活性化」を推進していくために必要な「理論」（商業、組織、その他）について概観を得る、すなわち、「中心市街地活性化とは何か」ということを理解し、その理解の上に立って実現の方向と方法を提案する、というものでした。

「中心市街地活性化」を実現するために必要な知識。
もちろん、「法」のスキームがその筆頭に来ることは間違いありません。しかし、「法」のスキームを本当に理解するためには、我が国の現在の商業全般についての理解を欠くことは出来ません。さらに「ショッピングセンター時代」と言われる主流が「米国渡来」であることから、米国の商業の歴史なども一応は踏まえておくことが必要です。

また、中心市街地活性化は短期的なスパンで考えるのではなく、都市の中心部として将来に渡って機能を担うことが求められています。そうしますと、我が国〜世界の経済社会の趨勢もある程度見極めておかなければならない。

ということで、「中心市街地活性化」という仕事には、地域・経済・社会についての総合的な知識を前提にしておかないと、成功への道を描けない、という性格を持っています。
しかし、このような条件について理解し、条件を整備するー理論武装を課題としているＴＭＯは、ほとんど見あたらないのではないでしょうか？

ことは中心市街地活性化に限られたことではありません。
紹介している税制調査会レポートに描かれている我が国経済社会の変化の実像を理解すれば、新しい都市経営の取り組みはこれまでの環境与件とは全く異なった条件野本で取り組まれなければならないことは誰の目にも明らかではないでしょうか？

問題は、当事者がそのような時代環境を理解し、活性化を実現していく戦略を策定する能力を如何にす帯するか、ということですが、管見の限り、そのような問題意識を持っている関係者は少ないようです。
ＴＭＯの理論武装の必要性が自覚されていない都市において、新しい都市経営には新しい理論・知識を装備することが必要である、という自覚が本当にあるのかどうか？

そうした能力をどのように確保しようとしているのか？
それとも従来通り、必要な能力は担当職務の遂行を通じて、身に付いていくものであり、転換期といえどもそのことに変わりはないと判断されているのか？

注目しなければならないと思います。

新しい「能力転換のために制度」がもうけられなければならないと思いますが、制度が出来るまで待機しておく、というわけには行きません。「転換期」の様相は日ごとに明らかになっており、中には放置すればその結果は深刻な都市経営移譲の問題となることがらも少なくないと思われます。

中心市街地はまさにその最たるものです。

都市経営、問題解決能力の転換という大きな課題に直面していますが、当面、その任に当たる個々人が自らの努力で必要な能力を発揮できる身体内外の条件を整備しなければならないと思います。

覚悟と用意は出来ていますか？

当社は、ご承知の通り、中心市街地活性化推進の方向は、「ショッピングモールとしての再構築」であり、具体的な取り組みは、「既存店舗（規模・業種不問）の店づくりの転換」であることを提唱しています。全国的な事業の進展状況に鑑み、「方向と方法」について、理論から実践のあり方まで広く提案しているところです。

中心市街地活性化の実現には、「法」のスキームと同時にスキームの中に詰め込む「商業についての理論」が不可欠です。
中心市街地が実現をめざす「ショッピングモール」とは何か、どのようにすれば現状からショッピングモールにたどり着けるのか？
解明されていない都市が大半ではないでしょうか。

このような状況に鑑み、当社では今年度の主要任務を「ショッピングモールとしての再構築に取り組むための理論の普及」と定め、全力投球することにいたしました。
要らぬお節介とお感じの向きもあるかも知れませんが、何しろ、当社にとっては「事業機会」でもあります(笑


つきましては、「ショッピングモールとしての再構築」という新しい方向と方法について、都市関係各方面の合意形成のスタートに位置づけられる講習会を、利用しやすく・効果の上がる方法で提供したいと思います。
まずは当社が新しく提案する提供⇔利用のあり方について、アップし、皆さんのご意見で中身を詰めていきたいと思います。

皆さんのご意見は、メールまたは【ＴＭＯフォーラム】にお願いいたします。趣旨に鑑みご協力のほどお願いいたします。

当面は、６月２〜３日の東京での公開セミナーですが、セミナー終了次第、当コーナーを始動します。
よろしくどうぞ。