この時期、商工会議所を取り巻く環境は、大きく変わっていることは言うまでもありません。中でも「中心市街地活性化基本計画」をもとに商店街の活性化を推進しようとしている規模の都市の場合、問題は深刻です。

　一方、そういった規模の都市ではTMOを別途立ち上げる、人材を確保する、ということもなかなか出来ません。いきおい、会議所が引き受けることになるわけですが、これがさらに深刻な事態をもたらします。
下手をすれば会議所、中心市街地の双方が行き詰まってしまうことになりかねません。

　もっと課題を一般化すると「国産品不況」に如何に対応するか、ということになります。「国産品不況」は多くの商工会議所地域を直撃しているはずです。地域の商工業の改善発達を設置理由としている商工会議所は、「国産品デフレ」に対処する地域の進むべき方向を明らかにし、着実に前進していくための基本戦略を作りあげ、会員の自助努力を中心に実践していく、という一大プロジェクトを実現することが求められています。

　こういう時期には、全国的な視野で課題を明らかにし、対応の方向を提案する、関係各方面と協働して支援施策を講じる、という機能を果たすべき日本商工会議所の姿がこのところよく見えないことも気になることです。

　このような時期に当たり、商工会議所はどのように行動すべきか？
皆さんのご意見を募集します。中心市街地〜商店街活性化という課題を中心にお願いします。

>商工会議所はどのように行動すべきか
ということでしたが、まず、会議所の行動は何によって強く影響されるのかを考える必要があると思います。
で、考えたら、非常な無力感に襲われてしまったのですが(--;

無知をさらけ出してしまいますが、商工会議所の予算は会員の会費でまかなっていると思い、でもこの町は小さいし…、そんなに他の会員は会費を出してるのかなーと思っていたのですが、そうではなくて、国や県・市から出る補助金の方が大きいのですね。
国から出る商工関連の補助金に含まれている人件費部分が会議所の人たちのお給料になっているのですね。

その人件費を含め会議所の予算の獲得のために補助金を申請する条件を整えることから、事業を進める上でも、それらの事業によって国や県が狙う効果があがるかどうかよりも、申請どおりにお金を期間内に使うことが重要視されることになるかもしれませんね。また、次年度も補助金が狙えるような進め方を優先するのでしょうね。
国や県の予算で大きな割合を占める種々の補助金がこのような消化のされ方をしているとすれば、街づくりだけでなくいろいろな矛盾が少しわかるような気がしました。
街づくりに関しても、中心市街地活性化＝箱モノとする方向性とか、いろいろな不可解なことがなんとなく、「それでそういう方向に進めようとするのかぁ」というのがわかるような気がします。
そのほか、最近になって会議所って、ああ、そうなのか、とわかるようなことが色々ありましたが、ちょっとダイレクトには書きづらいこともあるかもしれませんが、商工会議所の予算はどのようにして組まれ、消化されているかを知ったら、冒頭に書いたように、少々こりゃあかんわと思った次第です。

零細商業者としては、それでも会議所を窓口にすれば商店街の活性化につながることもできるが、「相談所」というネーミングにつられてはいけない。やはり、ひも付きにはそれなりのものがあるので、自分で勉強した上で、窓口として利用できるようにしなくてはいけない。（これがむずかしー）また、自由度が高いヒモなし活動と会議所利用のバランスを考えられるようにすべき。と。おもいました。　・・・・ハードルは高いけど。

> 無知をさらけ出してしまいますが、商工会議所の予算は会員の会費でまかなっていると思い、でもこの町は小さいし…、そんなに他の会員は会費を出してるのかなーと思っていたのですが、そうではなくて、国や県・市から出る補助金の方が大きいのですね。
> 国から出る商工関連の補助金に含まれている人件費部分が会議所の人たちのお給料になっているのですね。

　会費などの財源はたぶん１／３くらいだと思います。他は事業収入と補助金です。人件費の補助は経営改善普及事業費という費目で、対象業務に携わる職員の人件費の相当部分がまかなわれています。職員全員ではなく小規模事業者の経営改善を支援・指導する担当職員の分だけです。

>その人件費を含め会議所の予算の獲得のために補助金を申請する条件を整えることから、事業を進める上でも、それらの事業によって国や県が狙う効果があがるかどうかよりも、申請どおりにお金を期間内に使うことが重要視されることになるかもしれませんね。また、次年度も補助金が狙えるような進め方を優先するのでしょうね。

　恒常業務である経営改善普及事業関係については、対象事業者数に応じて補助金がつきます。これは使途もほとんど決まっています。
他に会議所などが自主的に企画して取り組む事業に対する補助金があります。こちらは、それぞれの会議所の対応で大きく異なります。
恒常業務以外の事業を企画するということは、職員から見ればとりもなおさず仕事が増えることです。地域商工業の改善発達という会議所本来の目的についてどう考え、取り組んでいくのか、ということで活動のありかたが大きく変わると思います。

> 国や県の予算で大きな割合を占める種々の補助金がこのような消化のされ方をしているとすれば、街づくりだけでなくいろいろな矛盾が少しわかるような気がしました。
> 街づくりに関しても、中心市街地活性化＝箱モノとする方向性とか、いろいろな不可解なことがなんとなく、「それでそういう方向に進めようとするのかぁ」というのがわかるような気がします。

　「ハコもの」は一応事業の「成果」が誰の目にも見えます。商店街でも「自分が理事長の間に○○を作る」という人がいますからね。それにハコ作りには手慣れたコンサルタント、業者がいて丸投げすることができます。
ただ、最近はこういった従来型の事業では駄目だ、という認識が一般的になってきたと思います。

> そのほか、最近になって会議所って、ああ、そうなのか、とわかるようなことが色々ありましたが、ちょっとダイレクトには書きづらいこともあるかもしれませんが、商工会議所の予算はどのようにして組まれ、消化されているかを知ったら、冒頭に書いたように、少々こりゃあかんわと思った次第です。

　以前にも書きましたが、商工会議所は、「地域の商工業の改善発達」を目的にした地元商工業者（の有志）が作っている組織です。すなわち、商工業者が自分たちの事業を改善発達させるための自治組織というのが本当の姿です。どう活用するかは会員の皆さんの意識次第、というのが多くの関係者が共通して考えていることではないでしょうか。

　もう一つ、会議所が本来の目的に対応した活動を行っているかどうか、一番分かりやすいのは「部会活動」がどうなっているか、ということです。
先進的な会議所では部会活動に力が入っていると思いますので、調べて見られたらよいと思います。会員が商工会議所活動に意見を繁栄させて行くには部会活動を通じて、というのがあるべき形ではないかと思います。

> 零細商業者としては、それでも会議所を窓口にすれば商店街の活性化につながることもできるが、「相談所」というネーミングにつられてはいけない。やはり、ひも付きにはそれなりのものがあるので、自分で勉強した上で、窓口として利用できるようにしなくてはいけない。（これがむずかしー）また、自由度が高いヒモなし活動と会議所利用のバランスを考えられるようにすべき。と。おもいました。　・・・・ハードルは高いけど。

　まずは「これからもずっと商店街で商売を続ける」という立場の人たちが勉強会を組織することです。活動が始まれば会議所の支援は必ず受けられます。スタート時点から会議所、行政にはしっかり趣旨や活動内容を通報しておきましょう。もちろん、組合活動の一環として位置付けることも大変重要なことですね。
「ヒモ付き」という点については、最近は当事者の問題意識に対応できる形になっていると思います。

　各地に商工会議所が設立されていたのは、まさに現在のような厳しい状況に対応するためだ、という気もしますが関係者一同これまでそういう環境を経験したことが無いこともあり、これから大変ですね。

　会議所の職員さんにもいろいろ悩みがありますからね。
どなたか簡単に紹介していただくと事情が分かると思います。
このことはこれからの街づくりを進めていくうえで大切なことです。