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１５年度の中心市街地、商店街関係の支援メニューが届いていることと思います。来年は塗装等様変わり、これまでの基本計画、TMOに次いでいよいよタウンマネジメント計画や、商店街単位での行動計画作りがメニューに上がってきました。
中心市街地活性化法のスキーム、着々と進んでいるようですが落とし穴だらけ、今回はこのあたりを考えてみたいと思います。
制度活用の視点
これは制度自体に穴が空いている、というよりもむしろ活用する方の問題意識に要注視といったほうが適切かも知れません。
問題は、既存個店の活性化＝繁盛店としての再生をどのように実現するのか、ということです。これからの事業では常にこのことを念頭に置くことが必要です。アーケードや街並み景観など「立地条件」を整備すれば個店は受動的に活性化するとか、個店の活性化は個店の仕事、というような大昔の通説に惑わされないようにしましょう。
組合員の店舗の繁盛店への転換を組織的に推進するのが商店街組織の最重要課題だということを忘れないこと。したがって、新制度における計画策定の中心課題は、既存個店の活性化でああり、組織ぐるみ、街ぐるみでの実現である以上、その取り組みは集積に所属する個店全体活性化＝ショッピングモールへの転換であることは皆さん既にご承知のとおりです。
したがって、計画のテーマは、各個店の転換を中心にしたショッピングモールへの転換の取り組み、であることが必要です。その他の方向で@商店街の既存個店群が、A現在〜将来の環境変化に対応して B「活性化」の３条件をクリアしていく、 ということはまず不可能です。
新メニューによる計画策定、行政側にもモールへの転換という目標が確立されているわけではありませんから、商店街側が主体的に動かないとこれまでの基本計画〜ＴＭＯの流れでハード及び共同ソフト事業主体の行動計画が策定される可能性が多分にあります。これではこれまでの事業同様事業は消化されても活性化を実現することはできません。「落とし穴がある」というのはこのことです。
個店の再生を目的にしない事業を1/3の自己負担を担保して実行する、ということはこの時期、難しくなっている商店街が多いと思われます。
街の空洞化、個店の疲弊はさらに進んでいるにもかかわらず、支援制度の使い手はいない、ということになっていきます。このままでメニューが自体にミスマッチしている、ということの証明になりかねません。
だからといって自己負担比率を軽減してこのメニューで事業に着手させるということは不可能でしょうし、費用大綱化の原則からもあってはならないことです。
新しい計画策定関係の事業に取り組むにあたっては、それぞれの都市でこれまで策定している基本計画、ＴＭＯ計画などにとらわれることなく、「個店群の活性化（店づくりの転換）を通じたショッピングモールへの転換」をハッキリ掲げるべきです。
この時期、中心商店街活性化を進めていく上で全ての事業や課題に優先するのは、既存個店の活性化であり、そのことを通じた「ショッピングモールへの転換」であることをもういちど確認してください。
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