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商店街関係の上位団体と言えば、基本計画の運用に当たる行政関係をのぞいても、地元の商工会議所・商工会、県連、都道府県の中央会〜全国中央会、県振連〜全振連などが挙げられます。
上部団体、指導団体と言われるこれらの組織、商店街の不振が際だつなかでその存在理由が問われています。それぞれの組織目的は、組織の性格上濃淡はあっても商店街及びそこに立地する各個店の経営支援を含むことは明らかなのですが、現状、ほとんどその機能を果たせずにいます。高度成長期までは街区のハード整備や共同事業、個店の金融相談など「手続き」面の支援で事足りていましたが、現在〜将来の支援ニーズの変化は、これらの組織のこれまでの経験を超えています。
折しも一部では自組織の存在基盤を再構築する、という困難な仕事に取り組んでいるところもあるようです。
連合組織の問題点
言うまでもなく、商店街の現状に対して効果的な支援・指導が出来ない、というまさに組織の存在理由が問われるところにあります。鳴り物入りで登場した「中心市街地活性化法」とそのスキームですが、個別商店街、個店の活性化には役に立っていません。ご承知のとおり。これは由々しい事態であり、ＴＭＯ事業と平行して個店〜商店街活性化の取り組みを構築しなければならない、そうしないとＴＭＯのスキーム自体が沈没するという状況に直面しているところは多いはずです。『基本計画』に一体的推進の目標＝ショッピングモールへの転換｝ということが掲げられていれば、こういう事態は起こらなかったのですが、多くの『基本計画』がそのことに気が付かないまま作成されている以上、自覚していようといまいとＴＭＯ事業は成功したが肝心の商店街の方は事業と関係なく消滅した、まということさえ起こりかねません。
多くの都市でＴＭＯがスタートし、事業が着手されているわけですが、商店街の活性化は全く進みません。そうしているうちにも街なかの空き店舗の数は確実に増え、個店の体力はどんどん落ちていく。このままで行くと「基本計画」のスキームは商店街消滅の直接の要因になりかねない、イエ、まじめな話です。
このような状況において、全国組織、都道府県組織の機能があらためて問われています。それも二つの報告から。
第一に、これまでの組織のありかたが通用するのなら、組織の仕事ＴＭＯで代替可能ですから、特に存続させる必要はありません。ＴＭＯで対応できますからね。しかしながら、第二に、前述の通り、ＴＭＯのスキーム、力量では商店街〜個店の活性化は不可能であるということが次第に明らかになってきました。少なくとも既存の基本計画〜ＴＭＯでは活性化が出来ないという都市が圧倒的に多いのです。
団体連合組織に新しい役割が期待される由縁です。
最初に戻りまして、商店街組織の上位組織・連合組織が何故商店街に対して効果的な支援が出来ないのか？ これは、国をはじめ関係組織の全てについて言えることですが、答は簡単、組織の活動や施策は大きな誤解に基づいて構築されており、そのことが活性化が実現できない大きな要因になっているのです。
大きな誤解とは何か？
それは商店街に立地する個店の経営者、組合の構成メンバーは「小売業のプロ」であるという認識を前提にして、全ての支援が組み立てられている、ということです。
認識の誤り
「経営フォーラム」では『失敗学のすすめ』の輪講を行っていますが、私にとって一番興味のある「失敗の分類」についての論究が思ったほど徹底していないようです。それはさておき。
組織や実務における問題の解答は、「問題は何か」という認識に基づいて作られます。端的に言って「問題のとらえ方」を間違えると、自動的に「解答」が間違います。後は推して知るべし、何をどんなに上手くやっても、どれだけお金や時間をかけてもけして成功するということはありません。失敗しないためには、「問題を正しく把握する」ということが最初のそして最後まで成否を左右する大切なことです。
商店街組織は、「中小商業者の経営規模では対応が困難な課題」に対して共同して対応することを目的にしています。このことは次のことを示しています。
１．中小商店経営者は自店の経営に必要な能力を持っている。
２．しかし、大型店の進出への対応など個店の力だけではどうすることも出来ない課題に直面している。
３．環境の変化に対応するためには、組織化を推進し、個店の経営努力に加えて規模のメリットを発揮、大型店などに対抗することが必要である。
４．これで商店街問題は解決する。
如何ですか。このような問題意識に応じて立てられる解答＝対策・施策が皆さん周知の活性化事業のメニューですが、それで問題は解決したか？
中小商店は活性化できたか？ そもそも活性化とはなんだ？
上の問題意識の前提となる認識のうち、「１」は明らかに誤解です。商店街に立地する各個店の経営者がいつ商店経営のプロとしての知識・技術を身につける機会があったか？ これまでのところそういう機会はほとんどありませんでした。
にもかかわらずなぜ、一定の時期、誰の目にも明かな繁栄を確保することができたのか？
答え
１．もの不足時代、ものさえ確保できれば売れる時代に創業した。
２．自分たちより優れた（すなわちプロの）競争相手がいなかった。
２．お客が（商店主達に輪を掛けて）未熟だった。
こういう条件があって始めて全国の商店街立地が文字通り一世を風靡することが出来たのですが、このような前提条件を無視して、「商店主にプロとしての経営能力有り」と見誤ったわけですね。もちろんこのような条件はとうの昔に雲散霧消しているわけです。
商店街に百貨店や量販店が進出してきた時代、当時から商店街関係組織の壮大な「ボタンの掛け違え」が発生しているということです。こう考えてみると、商店街活性化施策について、「何が必要か」と商店街にアンケート調査を実施することも納得できますね。プロ経営者の皆さん、あなたの経営能力を発揮する上で現在の立地に欠けているものは何ですか？ というわけです。
小売業のプロとは、立地や業種、消費購買行動が変化してもその変化に対応した店づくりを組み立てることが出来る、そのために必要な能力を持っている、ということですね。プロと自称するからにはどのような能力が必要か、皆さんにはよくおわかりのことともいます。自店の現状、自他の経験からスタートするのではなく、小売業の使命や店づくりの技術の習得から始めて、それらの応用として個別店舗の店づくりに取り組んでいく、というのがプロの店づくりです。
さて本論に戻って。
このように解決すべき問題の理解、とらえ方そのものが間違っているといくら時間を掛け、お金をつぎ込んでも問題は一向に解決することが出来ません。それどころか事態はますます悪化していくことになります。関係者は率直にこのことを認めて 抜本改善を図らないと、組織の存在理由が問われることになります。
活性化とは街がどうなることか？ この問題に明確に答えないまま策定されている「活性化（基本）計画」、展開される活性化施策が果たして何をもたらすか？ こうしてみると思い半ばを過ぎるものがあります。
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