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ここにいたって商店街関係者の誰もが最初にして最後の問題と認識しているのが個店の活性化。既存個店を繁盛させること。そのための改革。
補助金の目的は補助金が必要な状態をなくすことですね、いうまでもなく。そうすると、補助金を使って取り組む事業の評価基準は「この事業に取り組んだら、商店街は将来的に補助金不要という状況に近づけるか」ということです。
つまり、商店街の内部から、自主・自発・自責の原則で活性化に取り組む機運が生まれ、取り組みが始まり永続していく、というありかたを実現する、ということがソフト、ハードを問わず、何の事業に取り組むについても必ずその目的の一部になっていることが必要だということです。
このことから結論されることは、これからの事業取り組みにはその事業がハードであるかソフトなのかを問わず、全て「既存個店の活性化」の実現につながる、それを促進するような工夫をしなければならない、ということです。この事業は個店には関係ない、個店についてはこの事業が終わってから別途取り組みを考える、というのはきれい事に終わる可能性が高い。
関係者の間にはシャッターの内側は各個店の責任、経営者の裁量だから口出しできない、といういい方があり、それはたしかにその通りですが、いっぽう、商店街全体の活性化を推進する側から見れば「自分の店だから勝手にする、組合の指導・支援は不要」というお店が増えるとこれは一大事です。なだめてもすかしても個店の改革、シャッターの内側の改革に取り組んでもらわないと街全体が浮上できない。いつも言うように空き店舗を使用した新規オープンと隣の閉店セール場同じ日に催される、ということも有り得ないことではない。
補助事業は補助事業、個店対策は別途考える、という安易な方法はダメ、個店対策というのはそういう小手先の取り組みでどうにかなる仕事ではありません。「ショッピングモールへの転換」で最大の難関・メインの仕事は「個店の転換」ですからね。
ハードなんかよりはよっぽど難しい事業だと考えるべきです。
これから取り組む事業は「この事業ははこういう仕掛けで取り組むから個店の改革への取り組みにつながる、貢献する」ということをきちんと確認しなければならない。事業計画書の目的欄に１行付け加えておく、というくらいではだめですよ。このことは「基本計画」について特に強調しておかなければならない。「個店の努力」の必要性と方向性について明記していない基本計画は、こと商店街の活性化という目的についてはまったく無意味です。
大事なことは、事業と平行して個店が改革に取り組まざるを得ない、実際に頭を使い、改革に取り組まないと事業がうまくいかない、と誰にでも分かるような事業企画を作ることが必要、そそれ位でないと事業究極の成果は得られません。つまり、繁盛店が立ち並ぶ商店街、という夢は実現できないということになります。今まで使った資金、これから投入する資金、これまでに使った時間、これから使う時間、その一切合切が無駄、ということですね。
ハード事業をやりながら個店の改革をどう推進するか、ヒントはこのサイトの中にいろいろあります。
その前に、組合の役員さん方に「個店の活性化支援は組合の主要事業」であるという認識が共有されることが必要です。このあたり、ヒアリングしてみると問題意識の強弱、相当あります。
遅れてきた組合＝ハード事業の大きいのに取り組んでいたりすると「個店の活性化」にはまったく関心のない組合も有るようです。事業が進んでいる間は意気軒昂、先駆事例の失敗などは目に入らない様子ですが、さて、竣工後必ず直面する個店の繁盛実現、ついでに借り入れ返済はどうするつもりでしょうかねぇ。
個店〜組合〜指導団体と、どこをみても個店対策の処方を持っていない、というのが実態です。それでもって「商店街の活性化」を論じられる・論じてかまわないという暗黙の御了解、問題意識、問題解決能力の水準が一番の問題かも知れません。
自分自身が解決すべき問題の一要因だ、自分の変革も問題解決のプロセスに入る、と自覚することがが大切です。関係者で自分は改革されるべき対象には入らない、と考えている人は改革を進めるうえで障害になるでしょう。関係の皆さんはそうならないようくれぐれも要注意です。
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