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周知の通り、商工会議所がTMOを担当する場合、TMOはタウンマネジメント業務のうち、「企画調整」機能を担うことになっている。それでは企画調整以外のタウンマネジメントはどこがやるのかといえば、多分組合でしょう。え? 組合？ やれるわけはありませんが今回は会議所TMOについて。
つまり、ＴＭＯ＝補助・支援制度の受け皿ですね、この場合、やはり。
困るのはこの会議所TMOの組織をどう作るか、という大切なことが十分論議されていないということ。会議所の中に作るといっても、そのことがTMOの意志決定を会議所の意志決定機関が行う、ということと同義ではありません。
このあたりを間違うとせっかく積み重ねて来た活性化論議の最終意志決定をまったく勉強していない、いわば素人である会議所の執行部、議員さん達が決定する、というおかしなことにことになる。
この方式は、将来まちづくり、会議所双方に必ず禍根を残します。その理由が分からない人はその旨書き込むこと。
（念のため。）
当社の提案する方向で活性化を実現したいと考えたとたん、皆さんは当社の理論をもって関係各方面を説得して回ることになるんですからね。漠然とこれは良さそうだ、というレベルではなくて「これしかない」と自信をもって説得できないとダメです。そのためには自分が細部にわたってしっかり理解しておくことが大前提ですからね。当社の理論に街の運命を賭けるということですから、疑義の無いようにしておくことは当たり前です。
組織は機能に従う。会議所TMOあるべきの組織については、中心市街地活性化のために取り組む事業のスムースな運営に最適な形態をとることが必要です。タウンマネジメントという生きた経営を扱う事業体ですからね。従来の会議所の意志決定機構に載せたのではその時点であるべき活動は出来なくなる、ということを覚悟しなければならない。
会議所TMOといえどもその構成は三セクTMOに準じて作ることが大切です。行政と商店街組織は必ず噛ませておかないといけません。
意志決定については会議所本体とは別組織にしておかないと会議所自体も大変でしょう。
企画調整型TMOの事業責任は全部会議所が背負い込むことになる。中心市街地の活性化に主体的な関わりが出来ない組織が意志決定を行い、実践にはタッチせず最終責任は負わなければならない、というのが企画調整型TMO＝会議所執行部TMOの予想される姿です。
ＴＭＯの主たる任務はTMO事業の窓口ではありません。会議所TMOが窓口業務に徹したいというのなら別途タウンマネジメントを受け持つ実働組織を名称や形態はどうであれ立ち上げることが必要です。
このことをさぼる商工会議所は、TMOを引き受けたとたん、後悔の日々が待っています。タウンマネジメントの実働部隊を作る、そこには市の担当者も毎日出てきて執務する、という体制が必要なのは、三セクTMOも会議所TMOも同じことです。
中心市街地活性化は行政の仕事ですからね、ＴＭＯ引き受けにあたっては行政も当事者である商店街も入れてきちんとした体制を作らないと何もかもがうまくいかなくなってしまいます。
企画調整とは
商工会議所ＴＭＯの場合、その主要任務は企画調整といわれます。
企画調整とは何か？ ＴＭＯ本来の業務から推測すれば、ショッピングモールへの転換に向けて、自ら主体的に事業を企画し関係各方面と調整しながら実行に移していく、ということです。
一方、解釈の仕方では各商店街が企画した事業メニューを提出してもらって必要な調整をする、という業務を考えている、ということもあり得ます。
実際の企画調整型のＴＭＯのありかたを見ると後者、各組合単位の企画の調整とTMOが直接実施する事業の経営、という任務を想定しているところが多いようです。
いずれにしても企画調整型TMOの仕事は、ショッピングモールへの転換の現時点での進捗状況、課題を前提に今年の当該年度の事業を構想する、各組合ごとに立案する内容、他事業とのすりあわせなど画家ならず含まれてきます。補助事業などを入れる場合はなおさらです。
単独事業とは異なって、モールへの転換という長期事業での取り組みホイかの事業と関連させた取り組み、他の街区と連動した取り組み、ということが必要ですからね。
単体事業の場合とは異なった内容であり、企画でありプレゼンをしていくことになります。（そうしないと事業の効果が出ないばかりが、本来の目的を阻害する事業になってしまう可能性すら亜あり得る）
TMO業務に携わる職員は、基本計画〜各商店街の計画、組織の状況、個店の業容、等々に精通しておくことが必要ですね。もちろん、このことはTMOが三セクであっても同じことです。補助金申請業務を担うとすれば、行政へのプレゼン能力は必須と言うことになります。
そのためには担当者は中心市街地活性化に必要な全ての情報にアクセスできる、意志決定過程に影響を及ぼすことが出来る、ということが必要です。
というように、企画調整型TMO、各商店街の計画をホッジキスでまとめて表紙を新調する、ということで済むことではありません。本当に活性化の実現を目指すなら、以上はしっかり考えて対応策を講じておくべきです。
企画調整型ＴＭＯの意志決定、日ごろ携わっていない執行部、議員総会など会議所本来の機関を使おうというのはとても無理な話だと言うことがその業務内容からも納得できると思います。
担当者のお仕事
当サイト、そんなことは百も承知で与えられたスキームで中心市街地＝中心商店街活性化に取り組む役回りになった皆さんに結構ROMしていただいていると思います。
取り組みへの意欲、環境与件など様々だと思いますが、とにもかくにも商店街自身の取り組みを組織化しなければならない。従来の組合単位に活動を任せるのではなく、新しい動きを創り出していくことが必要です。このあたりは細心の注意を払いながら進めないとスタートした時点で頓挫したりすることが懸念されるところです。
まず考えられるのは、「中心商店街活性化の可能性」という総論について関係者の大半が出来る・出来るかも知れない・とりあえずやってみる＆やらせてみる、と頑張るベクトルで一致することが必要です。このための仕掛けとしては当社のゼミナーなどが適当でしょう。
ただし、セミナー開催までにそれなりの準備が欲しいところです。
リーダーグループで当サイトのWeb商人塾の資料をコピーして読書会をするなどは有力な一案だと思います。商店街の数、規模にもよりますが最低でも５名程度は活性化の実現に確信を持つリーダーを作りあげたい。
当面、担当者の一番の仕事は、このような活性化実現の可能性についてきちんと理論武装したリーダーグループの創出だと思います。
彼らが特定の理論・方向で意志一致できたら、その理論を一般に公開して総論賛成を勝ち取る、つまり、○○市中心商店街はこうすれば活性化出来る、という方向について関係者多数の合意を形成する段取りです。
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