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三セクTMOを忌避して会議所TMOを立ち上げた都市の注意すべきこと。
１．三セクTMOという専業組織を立てずに会議所で代替できると判断した根拠をもう一度確認すること。
２．もし、TMO制度に載せたい事業があり、事業要件としてTMOの設置が必要だ、三セクには悪い印象がある、会議所でも良いらしい、ということで選択された場合は、最悪ですね。そのままでは中心市街地の活性化ははじめから失敗が約束されていると覚悟しなければならないくらい。
その理由
(1)事業はTMOと組合等の協働となるが、その時期や優先順位、財政等についてはどこが調整・決定するのか？ 調整・選択の基準はあるのか？そもそも基本計画自体が「活性化実現のシナリオ」という位置づけで作られていないのだから、調整の基準など始めから存在しない。「やる気のある商店街の事業から」ということになるが、これははっきり、事業のための事業になりかねない。
(2)TMOに関わる意志決定システムと会議所本来の意志決定システムとどう区別し・連関させるのか？どのように設計したとしても、会議所である以上、最終的にはその試行部の意志決定を仰ぐことになるが、その時点で（TMOとは無関係の理由で）決定が覆される可能性はないか？タイミングなどは？ 会議所はTMOのようなgoing
concernの主体になるような性格の組織ではない。委員会などのようになってしまうおそれがある。
(3)このことは関係各方面を網羅した協議会を設置、構成団体から適任者を選抜してTMOを担わせるという手法でも同様である。要員の資質をどう確保するか、母体の都合による要員の交代は、等々。
(4)結局は会議所職員が中核を担うことになるが、意志決定システムも整合的に機能しないであろう中でシナリオ無き活性化を推進していく、はたしてそういう卓越した能力が確保される見込みがあるのか？
３．中心市街地活性化のために取り組まなければならない事業群を会議所ＴＭＯを中心にどのように運営していくのか？
(1)ショッピングモールの運営はどうするのか
(2)テナントミックス＝空き店舗対策以上のことを目論むなら個店の転換、テナントリーシングが課題となる。特に個店の転換は誰が所掌するのか
４．結局、基本計画に載せられているTMO関連事業のうち、実現可能なものから順に取り組んでいく、ということになるが、TMO構想は「構想案件の全てを100％実現してもそれだけでは活性化は難しい」はずである。特に最重要・最難関の既存個店の活性化＝店づくりの転換については、基本計画・構想ともほとんど問題にさえされていないから、手つかずになるだろう。もちろん、このことを抜きに活性化を実現することは、よほどの条件が無い限り難しい。もちろんそういう条件は通常の都市には無い。
まずは、計画所載のそれぞれの事業のすすめ方をシナリオ化してみるべきです。何の事業でも同じことですが、事業と事業組織とは論理的な整合性が無いとうまくいきません。
我がまちのTMO事業の場合果たしてどうなのか、想像してみてください。
もちろん、それらの事業が全体の活性化において果たす役割についてもシナリオを描いてみるべきですね。
会議所TMOを立ち上げたところ、これから立ち上げようとしているところは、さしあたり、以上のようなことはよく検討して対策を講じておくことが必要だと思われます。
もちろん、三セクTMOの場合もタウンマネジャーの確保、タウンマネジメント機能の整備という課題はあり、これもけしてかんたんではありません。相当の努力が必要ですが、会議所TMOの場合はさらに難しくなることが確実ではないでしょうか。
三セクTMOの場合、タウンマネジャーの職責をになう人材の確保は、もっとも重要な課題です。TMOが三セクでなければならない理由の一つとしてあげても良いくらいですね。
ここでいうタウンマネージャーは、もちろん、国がしている資格とはまったく異なるものです。タウンマネジャーは、中心市街地の活性化すなわち中心市街地に立地する産業の活性化＝中心商店街の活性化の実現を主な任務とするこれまで都市のどの組織にも存在しなかった街づくりを進める上での新しい職能です。
タウンマネジャーは、中心商店街、中心市街地内に立地する商業集積を一個のショッピングセンターと見なして、街区ぐるみで担当する郊外などとは違った商業機能を選択してその充実を実現していくわけです。
さて、この時期、中心商店街を商業立地として活用していくためには、相当の知識・技術が必要です。第一に、我が国小売業の全般的な動向をきちんと把握して、「にもかかわらず、ショッピングモールを目指すことで中心市街地の商業は活性化が可能である」ということをきちんと理解しておくこと、それも自ら確信するだけではなく、関係者の全てにそのことを理解させなければならない。第二に、とりわけ商店街に立地する商業者については、これまでの見よう見まね的業種店から計画的に編成されるショッピングモールの主体であるテナントショップへと抜本的な転換が必要ですが、この仕事は前代未聞、もちろん商業者の自助努力が基本とはいうものの、それだけでは難しいと思います。タウンマネジャーはこの取り組みを終始、支援指導しなければなりません。
もちろんこれらの指導をタウンマネージャー個人が受け持つことは物理的にも不可能ですから支援・指導グループを組織することになる訳ですが、この支援チームの編成がまた難問です。
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