経営フォーラム 　保存版　　

K090■営利企業の「営利」とは

商法によれば（たしか）、営利とは「差益を求めて商品を売買すること」ですね。
営利企業とは営利を目的として商品（有形無形）を売買する組織、
というのがジョーシキでしょうか。

言うまでもなく、差益は利益ではありません。
営利企業は、売買つまり営利活動に要した経費を支払わなければならない。（ここダイジ！）

つまり、営利企業の目的は、」売買差益−経費＝利益　つまり「利益」を獲得することである、というのがジョーシキですね。
営利企業＝利を求めて営まれる組織、という理解です。

で、おいら的には。
これはウソ・デタラメ・勘違いだと思うわけ（Ｗ

> で、おいら的には。
> これはウソ・デタラメ・勘違いだと思うわけ（Ｗ

それではウソかマコトか、検討してみることにいたしましょう。

企業は「創業」からスタートします。

創業者はある目的をもって企業を起こします。
創業者の創業目的はいろいろ考えられますね。

では、創業者の創業目的＝企業目的かというと、全然・全く、そんなことはありません。
創業者は、営利企業の「売買差益を確保する」という機能を利用して「何ごとか」をなすために創業する、つまり創業に先立つ目的があり、これを達成する手段として企業を立ち上げたわけです。

創業者にとって企業は目的達成の手段だということになります。

これはいろいろ考えられます。

１．生計を立てる手段として
２．家産を維持・増殖する手段として
３．アニマルスピリットの発揮
４．その他

ご覧のとおり、創業の目的はいろいろ考えられますが、こうしてみると創業＝営利企業の創出は創業者にとって「手段」であることが明確です。
創業者は、営利企業の機能＝「営利＝売買差益の確保」を手段にして、創業に先立って持っていた個人的な目的を達成しょうと考えて創業するわけです。


☆一般に組織は、組織に先立って存在する目的を達成する手段として作られます。つまり、組織は組織外の目的達成の手段として作られえちる。組織の目的は、組織外の目的を達成することである。
これは、たぶん、ドラッカーさんが発見した組織の原理です。
しっかり覚えておきましょう。

「アニマルスピリット」については、後ほどもう一度考えます。

企業は人を雇います。
なかにはオーナー一人、という場合もありますが、多くの場合、人を雇い入れる。雇われる人、つまり社員ですが、この人が就職するのは、何かしらの目的があってのことですね。
社員は、ある目的を達成するために就職しようと考え、そしてこの企業が就職先になりました。社員の目的は、企業の外に・就職に先行して存在する。この企業に就職すれば自分の目的達成に近づくことが出来る、という期待が社員をこの企業に就職させました。

社員の目的は企業の外に・企業に先行して存在します。
創業者の目的も企業に先行して企業の外にあったことを確認しておきましょう。

創業者も社員も企業に「期待」をしています。
それぞれ固有の「目的」があり、企業で頑張ればこの「目的」達成に近づける、という期待ですね。この期待あればこそ、創業者は企業を育てていこうとするし、社員もそれについて行こうとするわけです。

企業に関わってくる人間は、みんながみんな、企業に関わる以前からそれぞれが持っている「目的・目標」の達成に、企業が貢献してくれるであろうことを期待して会社を起こす、会社に入ってくる、ということですね。

つまり、「社内の人間」という立場の人たちにとって、企業は目的達成の手段だ、ということです。企業は社内のすべての人間から、それぞれが企業外に企業との関係に先だって持っている目的・目標に貢献することを期待されています。

もちろん、これらの期待に応えるためには、コストがかかります> 商法によれば（たしか）、営利とは「差益を求めて商品を売買すること」ですね。

企業にとって投資家＝株主とは何か？

これも大変面白いテーマ、そのうち考えたいと思いますが、とりあえず、ここでは投資家＝当社に投資する人、ということにしておきます。

投資家が投資という行為をするのは、何らかの目的に基づいています。投資という行為はある目的達成の「手段」として行われます。
ここではその目的は「利殖」つまり、配当を受けること、としておきたいと思います。もちろん投資の目的は、売買差益や企業の支配権など、配当以外の目的をもって行われることも多いわけですが、ここでは触れません。そういう行為については、本来の「投資家」の行為とは区別して考える、ということにしておきましょう。

投資家は、「配当」を期待して企業に投資という形で関わって来ます。投資家が企業に期待しているのは、営利企業の「目的」とされる売買差益〜利益の配分ですね。

金融機関。
銀行などは、金利を求めて企業に対して融資を行います。金融機関が企業に期待しているのは、「金利」です。もちろん元本保全は当然として。

営利活動の対象としての取引相手。

企業、消費者を問わず、それぞれ固有の目的を達成する手段として企業とおつきあいをします。

企業は、取引先にとって、自分の目的達成に貢献する限りにおいて、一義的な存在意義があります。

このような企業のポジションは、他の企業関係者にとっても基本的に同じです。

以上、駆け足で企業とその関係者の関わりを見てきました。

関係者にはそれぞれの立場がありますが、共通しているのは、企業との関係に先立って、固有の目的を持っている、ということです。
誰もが「目的」をもち、その目的の達成について「この企業と関われば目的達成に貢献してくれるはずだ」という期待をもって企業と関わるようになるわけですね。

こうしてみると、企業は「外部からの期待」があってはじめてなり立つ存在だと言うことがよく分かります。

では、万一、企業が、企業に先だって存在している関係者の期待に応えることが出来ない、あるいは出来なくなった、としたら企業はどうなりますか？

答えは簡単、存続できなくなりますね。

つまり、企業はその掲げる目的が何であれ、とにもかくにも、存続しようとするならば、「関係者の期待に応える」ということが最優先の課題です。

個別の企業は、それぞれ、好き勝手に目的を掲げることが出来ます。
営利活動を通じてその目的を達成するのが我が社の目的だ、ということですが、おっと、「目的達成」の前にそれより大事なことがある。
それが「関係者の期待に応えること」です。

関係者の期待に応える、という行為には多くの場合、「お金」がかかります。オーナー、社員、投資家、取引先といった関係者との「関係」を維持することは、企業の存続にとって不可欠の条件ですから、企業はその固有の目的を達成したかったら、まずは、関係者の目的達成に貢献する、端的に、目的達成の手段として期待されている「お金」を配分しなければならない。

ここダイジ。
営利企業の営利事業の成果は、企業の外の・企業に先立って存在する・企業に対する期待・に貢献するために使われます。
企業はこの「期待」に対する貢献が出来なくなれば、すなわち、存続出来なくなるわけですから、個別具体の企業がどのような企業理念・経営理念を掲げようとも、まず第一に実行しなければならないのは、関係者の期待に応えること、売買差益をそのために使うこと、です。

関係者の企業への期待は、
「期待への貢献」ですが、これには条件が付いておりまして、それは「こちらが希望する間、ずうっと、貢献したもらいたい」ということです。

「期待への貢献」、関係者の目的が何であるかによって「貢献」の内容が変わります。ある関係者は、「今期限り最大の貢献」を期待しているかも知れないし、ある関係者は「定年まで安定した貢献」、又ある関係者は「長い目でみた貢献の質」を重視するかも知れません。

このように、関係者の企業の貢献に対する期待は二重になっています。
第一に「貢献」の度合い、第二に「貢献」の期間。

具体的な内容は多様ですが、これらを集約すれば、「企業は関係者の期待に貢献しなければならない。貢献するためには存続しなければならない」ということになるはずです。

ここに、どの関係者の期待・利害とも異なる企業独自の目的が生まれます。

それは「企業は存続しなければならない」ということです。
この目的は、個別企業がその社是・企業理念・事業理念などの形でどのような企業目的を掲げていようとも、それらの目的に優先して達成を目指さなければならない目的です。

企業とは存続してなんぼ、この営利企業独自の目的をしっかり理解しましょう。
企業は、どの関係者の目的・利害とも異なる目的を持っている、それは「存続する」ということであり、企業という企業すべての第一の目的は「存続を維持する」ということです。

何故そういえるのか？

だって、存続を維持しないと関係各方面の期待に貢献することが出来ませんからね。

ここから、企業と関係者の立場が逆転してしまいます。
「貢献」を期待するのなら「存続の維持」に貢献しろ、というのが企業が関係者に期待するところ。

> ここから、企業と関係者の立場が逆転してしまいます。
> 「貢献」を期待するのなら「存続の維持」に貢献しろ、というのが企業が関係者に期待するところ。

こうしてみると、関係者は企業を手段として自分の目的を達成しようとする。企業は、（掲げる企業目的が何であれ）第一に存続を維持しなければならない。関係者（の能力・働き）は、さしあたり、企業にとって存続を維持するための手段です。

企業とその関係者は、相互に手段、という関係にあります。
相互に手段であり、かつ、相手の目的達成に貢献することを通じて、固有の目的を達成しようとする、関係にあります。
自分の目的を達成するために、人は企業の目的達成に貢献する・企業は人々の目的達成に貢献する。
相手の目的達成に貢献することを通じて、自分の目的達成を実現する。

つまり、企業にとって、関係者の目的達成への貢献は、固有の目的達成への目標だということです。
関係者から見た企業、その目的達成は、関係者固有の目的を達成するためにクリアしなければならない目標だと言うことになります。