経営フォーラム 　保存版　　

K037■デフレターゲット

　もともとインフレターゲットとは、高率インフレを押さえ込むための金融政策を指しています。年率10％のインフレを３％台に押さえ込む、そのために貨幣の流通を締めようという政策です。

　現在論議されているのは、デフレからの脱出のための政策、政策はアンチデフレを対象にした「デフレターゲット」が正解かも知れません。いずれにせよ、デフレターゲット＝インフレターゲットです。

　さて、言われているところのデフレ−インフレターゲットですが、日銀が出動、金融商品を買いあさる＝換金させてお金をばらまく金融商品だけで不足なら株、土地なんであり、ということだそうです。

　とにかく、デフレ＝需要不足＝金不足だからお金をばらまく、お金をばらまけば「インフレになる」という思惑から値上がりを期待して投機が始まる−波及して物価が上がる、その兆しが見えたら安いうちにと一般消費に火がつく、というなにやら「風が吹けば桶屋が儲かる」的シナリオらしい。

　マンガみたいな理屈ですが、これを学校の先生やアナリスト、評論家など経済の専門家がまじめに論じ、ホントに政策として採用されそうな雲行きですから驚きです。

　現在、我が国ではお金が不足しているからデフレが起きているのでしょうか？ デフレ＝持続的な価格下落（国の定義）は、お金の不足によって起きているのでしょうか？　そういうことは全然ありません。

検討してみたいと思います。

> 現在、我が国ではお金が不足しているからデフレが起きているのでしょうか？ デフレ＝持続的な価格下落（国の定義）は、お金の不足によって起きているのでしょうか？　そういうことは全然ありません。

　デフレ＝持続的な価格下落という定義には、価格下落が何によってもたらされたのか？ということの分析が見えていません。この定義を良いことにデフレの原因について触れないまま、インフレターゲット論（＝デフレはお金が足りないから。お金を増やせばインフレになる）、という珍説を説いています。なかには本気でデフレ＝お金が足りないから、と短絡的に理解している先生もいるのかも知れません。


　現在起きているデフレの原因は、さまざまの要因が複合的に作用しています。

第一に、土地価格の下落。
　バブルの崩壊の引き金はたしかに土地取引に関する融資の規制、というお金の不足でした。これで一挙に土地価格は大暴落、現在も下落が続いています。しかし、バブル崩壊の背後にあったのは、土地実需の飽和、ということでした。土地に対する実需が無い、すなわち土地バブルの最終段階は更地転がしだったことは皆さんご承知のとおりです。土地＝チューリップの球根ですから、実体経済で土地実需が飽和段階にあるのにお金が止まれば取引はたちまち大縮減することは当たり前です。バブル地価の崩落は、バブル市場の消滅によるものでした。

　現在の地価下落はバブル崩壊とは違った要因によるものです。土地バブルの資金は他ならぬ土地を担保に借り入れられましたから、最終的にババ＝更地をつかんだところでバブル崩壊を迎えた企業＝バブルに踊ったほとんどの企業はたちまち担保不足に陥りました。この時期、本業の方も市場が飽和状態、業績不振と債務償還というダブルパンチに見舞われる企業が続出です。
　銀行は不良債権の山、処理のために売りに出された土地は需要がない中でどんどん値下がりしています。

　これが持続的な価格下落：土地の部のあらましです。

> 第一に、土地価格の下落。

第二に、株式の暴落
　４万円台突入を目前にあえなく崩落した株式バブル。
その遠因は、80年代半ば以来顕著になってきた国産品市場の飽和状態です。

（この稿は続きます）

第三、ＩＴバブルの崩壊

　これについては多言を要しません。つい先頃のことですからね。
森内閣当時、ＩＴ革命ということで盛んにもてはやされました。
しかし、よく話を聞いて見ると、ＢtoＢが普及すると取引コストが低減するなどという他愛のないお話しでした。

> 　現在、我が国ではお金が不足しているからデフレが起きているのでしょうか？ デフレ＝持続的な価格下落（国の定義）は、お金の不足によって起きているのでしょうか？　そういうことは全然ありません。

土地下落：バブル崩壊〜消費不況
株式下落：　　　　同　上
建設コスト：構造革新
消費財：構造革新

さらにその背後には80年代半ばから進んでいた消費財の飽和ということがあります。品質と価格の相関で作りあげられていた消費財市場のありかた、提供されている商品そのものが陳腐化した、ということです。
消費は奢侈と補充・買い換えに２極分化する傾向が出ていた、その時期に後者をターゲットに新しいビジネスモデルがゾクゾク参入してきて従来の各業種のカテゴリーを破壊した、ということです。

市場が飽和する中でこれまでの価格体系をうち破るビジネスモデルが登場したことで、消費が大きくそちらに移行した、ということですね。
このような市場への後発者の低価格参入はこれまでもありました。
それがデフレにつながらなかったのは、新しい市場が次々に立ち上がって来たからです。

生活を便利にする、楽しくする、という道具が行き渡るプロセスでは、必ず何らかの革新が行われ価格が低減されることで市場が拡大する、その結果さらに製造コストが下がり価格に反映・・・、というプロセスと並行して次々に新製品が登場してきたわけですね。ボーナス毎に購入予定の大型消費財があった、というのが70年代までの家庭でした。

市場の飽和とは言ってみれば、マイホームの飽和です。もはや持つべきものは持ち尽くした、という状態です。時間の方も労働時間の短縮に加えて24時間が活動〜消費の対象に仕立て上げられています。もはや新規消費の登場する余地はない、というのが現状です。

この時期にインフレ期待で消費を喚起しようというのが「デフレ−インフレタ-ゲット」論ですね。

　デフレ現象＝持続的な物価下落の背後にあるのは、「物財の飽和」です。
このことが理解できないと経済の現状が理解できないし、したがって再生の方途も分かりません。もちろん、郊外型ＳＣが不況にあえぐなかで中心商店街が活性化できる、という論理もさっぱり理解できない、ということになります。

　物財が飽和している、日本中の家庭内に物財があふれている、ということ、このことはそれだけの物財を生産する能力が国内にある、ということを意味します。つまり新しい設備投資が生まれる余地が無い、ということです。特にバブル期に設置された生産設備は償却もままならないまま、遊休化しています。その気になればもっと物財を供給することが出来ます。
その設備が能力を持ったまま、そっくり中国に取って代わられた、というのが現状ですからね。まず、ちょっとやそっとのことで設備投資が回復するということは有り得ないということを確認しておきましょう。