経営フォーラム 　保存版　　

K014■市町村合併

Web上でいろいろ読みましたが、本格的な議論はなかなか見あたりません。武雄市規模では深刻な問題なのですが・・・。

はっきりしているのは国の思惑。
零細町村をつぶして交付金負担をはじめコスト負担を軽減しようということですね。行政単位が少なくなれば管理もやりやすい。

合併する側は、
�@人件費相場は合併市町村の最高水準
�A水道代などの受益者負担は最低水準
などという要望が出てきそうで、守備範囲の広域化と相まって果たして経営コストの削減が実現できるのか。

はたまた、広域化する地域経営ですが課題に見合う人材の確保といっても右から左に手当てできるはずがない。現有勢力＋?に落ち着くわけですがそうなれば住民サービスとしては低下することになるでしょう。
合併推進論議には現在の自治体行政のありかたへの改革期待も多分に含まれているかと推測しますが、それとこれとは話がちがう。

それやこれや、実際に直面している地域の皆さんはどうお考えですか。

合併のウリは、地方分権らしいが高コスト零細町村を解体吸収させる魂胆のくせによく言うよ、ったく。

こうなれば地元は昭和の合併以前の旧町村レベルでNPOを設立、ここに大幅な権限移動を要求する。もちろんこのNPOは各自治会−自治班を集約する機能である。これらを住民自治の基礎組織としてしっかり位置付ける＝事業主体として予算措置を講じる、ということがあってはじめて地方分権＝地方自治が機能する。地方自治は住民自治にまでブレイクダウンしないと霞ヶ関が全国にばらまかれるのとおなじこと、弊害がおおい。

住民自治とは当該地域の住民という以外に何の肩書きもない人たちが協議して自分たちの住んでいる地域を経営していくこと、であって、霞ヶ関の現場事務所が広域化したり、その出張所が近くに出っ張って来ることなどではありません。

自治会に予算執行機能を移行すると合併後の自治体の仕事が無くなる？
キミ達の仕事は国、県から取って来なさい。

> こうなれば地元は昭和の合併以前の旧町村レベルでNPOを設立、ここに大幅な権限移動を要求する。もちろんこのNPOは各自治会−自治班を集約する機能である。

地域とは住民自治の最小単位から始まって旧町村（これは多くの町村にとって多分室町時代のレベルへの先祖帰り）レベルまで。
旧町村レベルに住民自治＝地域運営についての意志決定権を確保する。
併せて職能団体についても各地域ごとに結成、新市をテリトリーとする連合体を組織して自治を確保する。社会団体なども同様。

慣れないから大変かもしれないが、移行期間を設け新市役所職員と協働して立ち上げていく。職員は逐次地域NPOの職員に転換していく、というシナリオをマジで狙うとしたら、どういうネックがあるでしょうか。

地区の自治会を構成するのは、自治班を中核に公民館運営組織、消防団、子供クラブ、などの地縁組織の他に、農業、商業、工業その他の職能団体とするのが望ましい。

中でも今後注目すべきは職能団体です。「暮らす場」の機能としては、生活と仕事の両方で地区に根ざしている地区所在の商工業者は、それぞれの事業の経営という経験を蓄積しており、相対的に自己決定能力を持っています。
これを地区経営に活用しない手はありません。事業者はれまで地区経営において組織的な発言権がなかった。というよりも商店街などをのぞいて組織化されていない、というのが大方の現状です。商店街も組合事業にかまけて地区経営という視点は持ちませんでした。

市町村合併で最も問題になるのは住民自治の担い手の能力です。居住区ごとレベルでの自治機能が確立しないと地方自治は有名無実、広域化自治体は単に本社から若干の裁量権をゆだねられた現場事務所がテリトリーの拡大に伴い事務所規模が大きくなった、ということになりかねません。

相対的に自己決定権行使のノウハウを持つ地区の商工業者が地区経営に参画する仕組みを作ることで地区の自治機能の拡充の一翼を担う、という方向を目指してみたいものですね。成算はありますよ。

この組織は市域では連合体を組織して市政全般について応分の影響力を発揮する。市町村合併を機に、文字通り、暮らす場＝生活と仕事に根ざし、所在する地域の経営に参画、一方の中心的役割を担う職能団体を組織して住民自治の大きな柱へと育成していくことが必要ではないでしょうか。
やってみたいものですね。

自治体職員は職能団体に赴いてこっちで働くことになります。言ってみればTMOが地域全体に出来るようなものですが、TMOと違うのは今度はきっちり自治能力の装備を考えながら立ち上げる、ということ。
TMOだって連合組織に呑み込まれる可能性がありますね。

TMO＝中心市街地自治組織と考えれば周辺？地域にもCMO（コミュニティマネジメントオーガニゼーション）を作りましょう。TMOができるなら周辺？、縁辺？地区にもオーガニゼーションがあってしかるべきでしょ？

行政の各分野はそれぞれ民間自治組織と協働する。前述のように民間団体の事務所、事業所で一緒に働くことになりますが問題は起きないでしょうか？

このように考えてみるとTMOというのは我が国行政の枠を大きく逸脱する画期的な試みであるということがはっきりわかりますね。行政にとっては虎の尾だったかも知れません。制度を立ち上げた人たちが町村合併関連なども踏まえてそこまで考えていたとすると大したものですけど。

どこかで是非やっていただきたい試みですね。

> どこかで是非やっていただきたい試みですね。

私は地元武雄市では、自治会役員、地域の商工業者・会議所会員という属性です。言い出しっぺとしてどこかなどとといわず、武雄市で仲間と一緒に取り組みをスタートしましょう。顛末は時々サイトで発表します。

他の地域で面白がってる人があれば、別進共栄、是非一緒にやりましょう。