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批評と提言 2005 保存版 |
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| 世上、地方分権は〈善〉であるということを前提にした論説ばかりがまかり通っておりますが、本当にそうでしょうか。 そんなことは全然・まったくありません。 霞ヶ関が諸悪の根源、地方の実態も知らない中央で物事を決める仕組みが良くない、すべからく地方のことは地方に任せるべしということですが、肝心なことが忘れられています。 地方に任せるべし、といって、そいじゃ地方には「自分のことは自分で決める」といってそれで本当にものごとを処理していけるのか？ ということです。 もちろん、自分で決めなさい、といわれれば仕方がない、能力があろうと無かろうと自分で決める以外にありませんから。 しかし、「自分で決める」と言うことが「最善の決定」を意味するものではない、ということは言うまでもありません。 果たして今の「地方」に自分のことについて自分で適正な判断が出来る、とする根拠はどこにあるのでしょうか。 「中央集権」の弊害を解消するために地方分権を採用するのなら、地方分権では弊害はこのように解消する、ということが示されなければならない。このことを抜きにした地方分権論議は「いつか来た道」、後で、やらなきゃ良かったということにならないためには、今のうちにしっかり考えておくことが必要です。下手をすると身ぐるみ剥がされておっぽり出されることになりかねない。 特に、自主財源に乏しい地方は要注意。 「合併」についても同様。 なんのために合併するのか、合併の一般的なメリット、デメリットは明らかになっているのか。 それを踏まえて個別おらが合併のメリット、デメリットはどうか。 デメリットについては対策が講じようとされているか。 このような疑問が公然と発せられないと、「だれかが考えているだろう」と思っていたら誰も考えていなかった、というのがニッポン省思考列島のこれまでですからね、このままじゃまたもや「してやられる」ことになってしまいそうです。 新年早々、 『誰が日本経済を救えるのか！』（東谷暁 日本実業出版社）を読んであらためてニッポン省思考列島の論説のデタラメ振りを再確認しました。 クオールエイドご愛顧の皆さんには必読です。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534033559/ qid%3D1104642179/249-3484165-0235541 問題は経済論議にとどまりません。ニッポン省思考列島、経済論説がだめならもちろん、政治についてもデタラメがまかり通っている可能性はずいぶんと高いと考えなければならない。 その実態は当サイトがメインにしている「中心市街地活性化」をめぐる論説、事業のありかたに否応なく現れています。 ということで、これからはこれまで以上に自己責任（ｗで身の振り方を考えていかなければならないことになります。 考えつくかどうかは別としてその覚悟だけはしておかなければ。 という年の初めの所感でした。 |
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