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批評と提言 2004 保存版 |
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| 従来、行政は指導支援の対象を法人格を持った協同組織に限定していましたが、近年はこのハードルを撤廃、個別企業、任意グループもＯＫ、ということになっています。 とはいえ、個別企業あるいは任意グループでは事務処理もままならず、自己負担の準備などもありますから、実際には活用するのは難しい面があるかも知れません。 施策の対象が拡がったのは、機動性ということもさることながら、既存の協同組織がなかなか成果を挙げられない、と言う実態も影響しているのではないか？ 中心市街地関係に限って言えば、このところ、組合が取り組んできたのは単年度単発事業ばかり、事業が終わればすべてもとの黙阿弥、と言うレベルの事業がほとんど。 組合員の誰一人として「うちが活性化できたのは組合の○○事業のおかげ」と言うものはいませんからね。また、そういう成果を狙った事業には全く取り組んでこなかった。 こういう協同組織のあり方を一瞥、これからは個店・任意グループだ、と言うわけでもないでしょうが、協同組織の現状から協同組織というアプローチそのものがもはや時代にそぐわない、と言う短絡が一部にせよあるとすするならばそれは間違いですね。 協同組織は何故機能しないのか？ それは協同組織というコンセプトに問題があるのではなくて、協同組織を運営する人の側に問題がある。協同組織の運営に習熟していない、協同組織の組織原理を理解していない、というところに問題が潜んでいます。組合とのつきあいはもう止める、ということでは済みません。 ＮＰＯは紛れもなく協同組織、協同組合と共通するところが多々ありまして、協同組合の組織原理、ＮＰＯも継承発展させないとその将来は既存組織の二の舞になりかねません。 当サイトではあらためて協同組合の理念について振り返り、協同組織のリーダーの皆さん並びにＮＰＯの皆さんのご参考に供したいと思います。 |
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