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批評と提言 2004 保存版 |
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| 都道府県は管下の都市の中心市街地活性化に苦闘するＴＭＯを全面的に支援する機関を新設すべきです。 たしか、以前にも書きました。 ご承知のとおり、全国津々浦々の都市でＴＭＯが立ち上げられ・あるい立ち上げられないまま・中心市街地活性化の取り組みが行き詰まっています。 現状はハッキリ、「行き詰まり」ですからね。 主導する国は『ＴＭＯ Ｑ＆Ａ』やら『魅力ある個店づくり』やらのマニュアルを出していますが、遺憾ながらこれらをもって『中活法』のスキームを運用、活性化を達成することは出来ません。 『中活法』、「ＴＭＯ」で活性化を達成するには、ＴＭＯが実行する『タウンマネジメント計画』の策定をはじめ、マニュアル未記載の仕事がいろいろとあります。 当サイト常連の皆さんはすでに十分ご承知のとおりです。 おかしいのは、都市がのたうち回っているのに（Ｗ，都道府県がしかるべき手をさしのべていないのではないか、と思われることです。 全国の都市がのたうち回っている、ということはあなたの県所管の各都市ものたうち回っている、ということですね。 考えてみればすさまじい構図です。 全国の都市という都市が共通の課題に取り組み、呻吟しているのに、都道府県は見てみない振り（Ｗ あるいは手だてが無いと言うことかも知れませんが、それにしても情報交換の機会くらいは作っても罰は当たりません（Ｗ 経産局主宰の催しはあっても都道府県主宰の活性化関連の事業はあまりないようですね。ふーむ、もしかすると『中活法』のスキームのせいですかしらね。 まあ、原因は何であれ、実際に困っているのはご当地の都道府県民であることは間違いありません。 ここは一つ、ＴＭＯを支援する組織を立ち上げ・各都市と協働して取り組みの進展を目指す、というのがあるべき姿ではないでしょうか？ 地方分権とか言われている折りから、都道府県の業務はこのあたりが中核になっていくようにすべきかも知れません。 だって、「中活法」というスキーム＆資金が用意されていても目標を達成できない管下の各都市、広域合併後は裁量権をもてあますのは見え見えではありませんか。 中心市街地活性化、『中活法』のスキーム＋都市自製の計画による取り組みというのは、「都市経営」のモデル事例、これがうまくいかないようでは先々思いやられます。 ここは都道府県が「ＴＭＯ支援センター」を立ち上げ、管下各都市のＴＭＯなどと協働、中心市街地活性化の取り組みをしっかり支援、成功事例を作り出して他都市の範ひいては都市経営のモデルを作り出すべきではないでしょうか。 既報のとおり、当社は昨年、佐賀県知事さんに官民提携での立ち上げを提案しましたが体よく断られました（Ｗ ＳＡＧＡ・佐賀はトップランナーはお嫌いらしい。 必要な情報は当サイトに十分蓄えられていると思います。 どこか取り組むところありませんかねぇ。 必要により・かつ・Web経由なら手弁当で協力しますけど。 |
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