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FLASH NOTE 2003 保存版 |
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| 課題をめぐって日頃去来するところを少々。 都市経営ひいては我が国将来に重大な影響を及ぼすことが確実な中心市街地の成り行きですが、そういう認識、位置づけで取り組んでいる都市はきわめて限られています。 中心市街地の活性化が実現できない＝中心市街地が空洞化する、という認識で「やむを得ない」と達観している関係者も散見されます。関係者にしてそういう認識ですから、「自分は関係ない」と考えている人たちにとって中心市街地がどうなろうと自分には全く関係ない、という風潮が蔓延しています。 いつも申しあげているように、この事業は、 １．全国ほとんどの都市共通の課題である中心市街地の活性化＝再生・再利用という課題について、 ２．自治体の主導のもと各方面の関係者が集合して、 ３．自分たちの都市の中心部、とりわけ空洞化が進展する部分をいかに再生させるのか、議論をかさね、取り組みの方向およびそれぞれの役割などを計画、 ４．それぞれ役割を推進し、再生を実現していく というスキームです。 すぐ分かることですが、このスキームはそのまま都市の様々な課題への取り組みに役立てることが出来ます。 「地方分権」というお題目がなし崩し的（つまり、霞ヶ関〜各都市で移行に必要な手当無しで）に実現する雲行きですが、ご承知の通りこれは、各都市、相当覚悟しなければならない情況です。 もの余り＆店余り、働く人余り、という三位一体の飽和状態、国土全体、細部にわたって経営しようとすれば経費ばかりかかって実績が伴わない、という時代です。地方自治とは、悪くいえば、国として国土経営のトータルデザインは出せない、それぞれ特性を活用して生き延びてくれ、ということではないでしょうか。 国が国土経営の具体的な方向・方針を立て、補助金などで誘導する、という手法が通用しなくなってきた。これは三位一体の飽和、という時代と従来の国土経営手法のミスマッチ、ということですね。 これまでの国土経営が機能してきたのは、三位一体の不足あるいは潜在市場が存在する、課題はこれに対応することだと言うことが口に出さなくても共有されていたからです。そっちの方向を向かせるには補助金を使えばＯＫ、それなりの成果が享受できました。 ちなみに三位一体の不足とは、 ものの不足 お店の不足 労働力の不足 という古き良き時代の話です。 続く・・・ |
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