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FLASH NOTE 2003 保存版 |
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| 考えてみますと都道府県というのは非常に仕事がしにくいポジションです。 地域振興などに関わる予算は持っていますが、実行部隊がおりません。私が承知しているのは商工関係だけですが、ワンクッションおいて予算を使うことになります。 書類審査で補助金を使う団体／事業を決定する訳ですが、基準としては意欲があるところ＝自己負担分を用意できるところ、という縛りがあると企画される事業の実効性の前にこの縛りで相当数が門前払いです。クリアしたところから選別するとなると相対的に緊要性などよりも資金力優先と言うことになります。財政力にゆとりのあるところはどちらかといえば街を取り巻く環境もまだゆとりがあるかも知れません。そうすると企画内容も従来型の毒にも薬にもならないイベントや空き店舗活用といった効果に乏しい事業だったりします。 つまり、事業の有無に関わらず街の衰退は着実に進行、そのうち資金も底をつくことになる。 都道府県の担当のみなさんは「隔靴掻痒」でしょうね。 そういったなかでまだ少数だと思いますが、県が中心になって「ＴＭＯモデル都市」を選定、集中的に取り組んで当該都市中心市街地活性化を推進するとともに、各市町村で活用可能なノウハウを作ろうという構想ですね。 当社が提案している「ＴＭＯ支援センター」の先をゆく取り組み、すでに取り組みが始まっています。 たとえば知事さんが日本一の県づくり、と立派なスローガンを立てても、実際にそれを形にしていくのは知事さん以下県庁所在のみなさんではありません。これは一に県下各市町村において日々生計を立てている都道府県民の取り組み如何にかかっている訳です。つまりいくら立派なスローガンを立て公約を掲げても管下の市町村民がその気にならなければ日本一の県づくりは不可能ですね。言うまでもないことですが。 このことに思いをいたし、市町村民をその気にさせる「マーケティング」が出来るところとこれまで通りの行政手法を続けるところ、どんどん二極分化が進んでいるような気がします。この分化は鋏状分化でありまして時間がたつにつれてどんどん開きが出てきます。 と思うのですが、みなさんのところはどんな案配ですか？ |
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