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FLASH NOTE 2003 保存版 |
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| この時期、中心市街地活性化の全体としての進捗ぶりに一番焦燥しているのは都道府県の商業担当のみなさんかも知れませんね。 現場である市町村では固有の事情も理解されており、なかなか難しいということで議会筋の追求もそれほどでもないかも知れませんが、都道府県レベルだとそうはいきません。 選挙区の状況を踏まえて「県下の取り組みはどうなっているか、成功事例を報告せよ」などという質問が出るところも多いのではないでしょうか。答弁する側は大変です。 「中心市街地活性化推進法」が制定されてから５年、「活性化基金事業」がスタートしてからだとそろそろ15年でしょうか、その間、各種の事業メニュー＆補助金を年々歳々提供し続けて来たわけですが、今日にいたっても曲がりなりにも活性化しつつある、という事例は各県下、ほとんどない、というのが実態ですね。 あらためて考えてみるまでもなく、これはすさまじいことですね。全国レベルで15年に渡って取り組まれている事業が成果が芳しくない、さらに将来の展望もまず見込めない、ということですからね。地元商店街の衰退、活性化事業の現状に憂慮する議員から質問が出るのは当然です。 答弁もまさか「全国どこの街でも事業に取り組んでいるだけ、活性化して何の展望もありません」と本当のところは言えません。活性化の成功時襟ではなく、個別ハード事業の竣工時襟や補助事業の取組件数の推移などを報告する、今後とも鋭意努力するということでしてとりあえずその場をしのぐ、という対応が目に見えるようです。もちろんこういうことも昨日今日始まったことではありませんから、そうしている間も肝心の県下各都市の中心市街地活性化ならぬ衰退化は日一日と進捗することは、自分の頭でちょっと考えてみれば分かることです。 中心商店街の活性化、いつも申し上げているとおり、これは単に中心市街地という限られた地区に立地している商業者のみに関わる問題ではありません。中心商店街の衰退は、そこを主な流通経路としている国内消費財産地の低迷と直接関係しています。中心商店街の没落＝国内消費産業の没落であり、産地の低迷はまた中心商店街立地の意欲的な商業者がが取り扱うべき商品群が入手できない、というジレンマが発生することも考えなければならない。 地域経済にとって各都市の中心市街地の活性化が出来るか出来ないか、ということは当面の目的である既存商業者の活性化という以上の意義を持っています。前述の国内消費財製造業の販路の確保ということもそうですが、さらに現下の重要課題である「地方分権」＝各単位自治体が自力主体で都市経営に当たらなければならない、というときがすぐそこまで来ていますが、市町村に果たしてそのような能力を持っているところが県下に何カ所あるでしょうか？ 中心市街地活性化は、行政、経済団体、商店街組織などが結集して取り組む課題、それぞれの都市の都市経営能力の試金石です。はたしてこれまでの取り組みのなかでどのように経営能力が高められたか、虚心に振り返ったうえで行く手を展望すれば思い半ばをすぎるといわなければならない。 中心市街地の活性化を成功させる、成功の可能性を確信出来る、ということは、地元の力量で自分たちの将来を開拓していかなければならない−今後の都市経営に大きな展望が切り開かれる、ということです。 意欲的なところでは県下の各都市のうち、比較的に条件が整っている都市を「モデル」に指定、集中的に支援することで現在の閉塞状況を打開しようとする試みもあるようです。 新しい試みの行く末は、みなさんをはじめ関係者が思いきって新しい視点に立つことが出来るか否か、ということにかかっています。ＴＭＯ＝テナントミックス、テナントミックス＝ショッピングセンターという省思考・単純発想で、ＴＭＯにＳＣ店長経験者を送り込む、などという施策だとこれまでの視点と全く変わりません。またしてもその場限りの議会答弁材料にはなりますが、早晩、「成果が挙がりませんでした」と報告する羽目になることは火を見るよりも明らかです。当社にも何カ所か「モデル事業」に取り組むという情報は得ていますが、残念ながら取り組みが進展しているということは伝わってきません。どうなっているのでしょうか？ モデル事業に取り組むならば、どうしてもその前に視点を大きく変えることが必要です。視点を変えるとは、ものを見る時の見方、考える際の考え方が変わるということ、つまりは見る・考えるときに用いる理論を変える、ということです。ちなみに、このサイトが行っているのは終始一貫、中心市街地活性化は理論を転換しない限り実現できないということと、新しい理論の一例による取り組みのあり方の提案ですね。なにも当社の理論に限定する必要はありませんが、新しい理論を持つことは不可欠です。 ニッポン省思考列島において、「ものの見方・考え方の転換」を提起するｊことは容易なことでは無いかも知れませんが、私どものような主張を行っている民間業者が曲がりなりにも存続できる、というくらいには状況は変化しています。（もちろんその背後にはそれぞれの都市の様々な関係者の勇気ある決断・選択があることはいうまでもありません） 中心市街地の活性化に意欲的な都道府県の担当者のみなさん、この時期、みなさんに求められていることは、10数年に渡る失敗を導いてきた理論？ときっぱり決別、新しい取り組みについて調査研究する、できれば県下の関係者有志とともに、ということではないでしょうか？ モデル事業を立ち上げるなら新しい理論（仮説）をバックにした取り組みでないとモデルにはなりません。新しい試みは新しい仮説に基づかないと新しいことになりません。みなさん、先刻ご承知のところでしょうけど。 何も大上段に「理論の転覆」などと叫ぶ必要はありません。 自分の頭で考える＝中心市街地に立地する商業集積群を一個のショッピングモールと見立てて整備・運用する、とはどういうことなのか、考えて回答をだす、という必ずやらなければいけないことを必ずやる、という簡単なこと、ことのスタートになる作業をあらためてやり直す、ということですね。 |
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