F91:都道府県はTMOを支援する組織の立ち上げを

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FLASH　NOTE　2003/04-05 　保存版

F091■都道府県はTMOを支援する組織の立ち上げをDate: 2003-05-27 (Tue)

　都道府県は、指導団体・機関、民間コンサルタントなど中心市街地活性化に関係する各方面と協働して、「中心市街地活性化」の実現に向けて、強力な支援体制を構築ることが必要になっています。

　中心市街地とりわけそこに立地する商店街の活性化を強力に支援する仕組みとして、行政と民間がそれぞれの得意分野を持ち寄って地元関係者と共同して課題にあたる「中心市街地活性化支援センター（仮称）」の設置を提案します。

　これは、各地の関係者との協働しながら合意形成～事業推進の全プロセスを強力に支援する体制として、県、各指導機関、民間コンサルタントなどで構成、それぞれが得意分野を担当しながらチームを編成して、現地の課題に即応する支援を行う、という構想です。

　現在、各都市においては、それぞれ中心市街地とりわけ商店街活性化に取り組んでいますが、成果を挙げられず苦労している例が多くなっていることは周知のところです。
各都市の中心市街地にはそれぞれ歴史・特徴があり、それらを踏まえながら活性化を実現していくことは、地元関係者の主体的な取り組みのみがなし得るところです。
　しかしながら、市町村の関係者の経験やノウハウは当該市町村地域におけるこれまでの取り組みから得られたものに限られていおり、しかもその取り組みの多くはバブル期以前のもの、とうてい、消費デフレが進展するなかで取り組まれる中心市街地活性化を推進できるレベルのノウハウではありません。多くの都市が基本計画を作り、ＴＭＯを立ち上げては見たものの、総体として中心市街地の活性化はほとんど進展していないという実状の一因は、商業者をはじめ、市町村における商業者をはじめ関係者の経験やノウハウが不足している、ということにあると考えられます。
もちろん、これは全国的な状況であり、特定の地域に限られた傾向ではありません。

　ＴＭＯなど、創設はしたものの事業推進に必要なスキルが不足しているため事業が停滞している事例は数多く、成功している事例を見つけることが難しいほどです。スキルに不足するＴＭＯをはじめ都市の取り組みを支援するため、国では「タウンマネージャー派遣制度」を新設、ＴＭＯに対して専門家を最長150日間／年にわたって派遣、支援していますが、制度自体が発足したばかりであり、地域固有の状況のなかでスキームを軌道に乗せていく、という現下の課題についての経験やノウハウはこれから蓄積されるという段階にあります。また、地域に常駐することは、地域の実態に即した取り組みが可能になる反面、地域のしがらみに巻き込まれて身動きがとれなくなる、ということも事例的に懸念されるところです。地域の事情、問題状況と絶妙な位置関係を維持した立場からの支援が不可欠です。

　活性化基金事業の発足以来、各都道府県には管内各都市で取り組まれてきた活性化事業の成果（失敗を含む）についてのノウハウが蓄積されています。また、「中心市街地活性化法」のスキームによる取り組み、その経緯顛末についても実際に支援に携わっている民間コンサルタントなどに貴重な蓄積が生まれています。
これらを分析再評価して活用することは、問題状況からきわめて重要なことですが、現在の事業のスキームには、これら貴重な経験やノウハウを活用する仕組みがありません。

　これまで都道府県は、関係団体とともに長年にわたり商店街活性化への取り組みを牽引して来たわけですが、中心市街地活性化のスキームでは都道府県及び都道府県レベルの指導団体の位置づけが明確になっていないと思います。これはいかにももったいないことです。

各地の中心市街地活性化の取り組みの現状を見れば、都道府県および各指導団体、民間コンサルタントなどが協働して組織を形成、組織的・計画的・恒常的に各地の中心市街地活性化の取り組みを支援することが急務であることは明かです。
「ＴＭＯ等支援センター」、管内各都市の中心市街地～中心商店街活性化が緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。この重要課題への取り組みについて都道府県がはたして現在のようなポジションと呼ぶことも出来ないようなポジションにあってよいものでしょうか。

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