FLASH NOTE 2003/03 |
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F085■ ＴＭＯ関係者の意志疎通 Date: 2003-03-16 (Sun) |
| 行政、会議所、商店街（連合組織）のトップが、中心市街地・商店街活性化の地域振興を進めていく上での戦略的な役割をしっかり認識することがきわめて重要です。 竹中大臣の改革路線では地域、中心市街地の活性化が大きな役割を与えられていますが、肝心のシナリオが全く見えません。 このことが不良債権処理がクローズアップされてしまい、反発されう原因です。 地域を経営するという視点から見れば、中心商店街の活性化は、国産品が需要とコンタクトする場であり、市民が生活を楽しむための材料を入手する場であり、商店街関係者＝市民が所得を得る場です。中心商店街がこのまま衰退するということは、この３つの役割を果たす商業機能が地域から消失することを意味しています。 これは地域の他の商業集積では代替できない特殊な機能です。 このように中心商店街の活性化は、地域の顔の再興というこれまで言われてきた課題の奥に、日本国民の将来を左右する戦略的な意味を持っていることをあらためて確認していただきたいと思います。 中心市街地活性化の実現は、主としてＴＭＯ−商店街組織、それにもちろん個々の店舗という、現場の取り組みによって推進されるものです。事業の内容にはこれまでの現場の皆さんの経験を超えた努力を必要とするものがあり、行政、会議所などの支援が不可欠です。それも、行政、会議所とも自分の業務の主要な柱の一つという位置づけを明確にすること、事業の目的・目標を確立すること、事業推進のシナリオを描くこと、などが必要です。 もちろん、これらは「基本計画」に唱われているところですが、計画策定の時点と現在では、事業の意義の認識、事業主体の力量、事業に関わる施策のメニューなど、条件が大きく変わっています。 あらためて、都市の関係者が一堂に会して、中心市街地活性化について、その位置付け、推進のありかたなどについて認識を共有することが必要になっています。 中心市街地活性化は難しい問題ですが、地域経営という課題の中では比較的取り組みやすいものであり、成果も現れやすい分野だと思います。このプロジェクトを成功させることで、行政、会議所ともに新しい時代の地域づくりを市民、会員とともに推進していくための能力を磨くことが出来ると思います。 まずは行政、会議所、TMO、連合組織それぞれのトップが中心市街地活性化への取り組みが、21世紀の地域づくりを進める上で重要な課題である、という位置づけを共有することが第一歩です。 この一歩を如何に固めるか、担当者レベルの力では大変な問題ですが、ここは必ずクリアしなければならないところです。 |
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