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FLASH NOTE 2002/09-10 保存版 |
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| 必要があって『商店街活性化実施計画」というのを眺めていましたら、昔懐かしい計算式が出ていました。シミュレーションとやらも出ておりまして、中心市街地に○○○uの商業床施設を整備すれば、周辺からの消費吸引が○○％アップするというオハナシ。お隣さんがやればこっちはこうなる、というのも計算されています。 修正ハフに限らず、この手の計算はぜ〜んぶデタラメですからね。基本的な仮説が全く消費・購買行動や小売商業の現状を無視しており、ものの役に立たないどころかなまじ数式などを用いて「科学」、「合理的推理」を装っているので意志決定に悪影響を及ぼす可能性が多い。 疑う人は、 小売吸引力理論批判（http://www.quolaid.com/city/city125.htm） を参照のこと。 もともとの算式は、米国で郊外型ＳＣがない時代、二つの都市の間にあるコミュニティからどちらの都市の中心商店街（買い回り型商店街）に行く確率は、売り場面積（＝店舗数）、距離に関係する、という経験則に基づいて立てられたものですが、我が国ではこれを「商業集積の吸引力」判定式と勘違いして以来,20年間、ずうっと使い続けているわけです。ということは、使っているご本人達が全然検証作業をしていない、ということを意味します。 だって、現場では全く使えない、というのが常識ですからね。 （理論的に駄目な理由は上記コンテンツに説明しています） 高度化事業などで使ったところ、店舗開設後の数字はモデルで予測された数値とは全く無関係です。それもプラマイどっちもアリですから始末に悪い。オープン後のお店の数字をちょっと見せてもらえばたちどころに判明するインチキ数式なのですが、いつまでたってもまかり通っていると言うことは何を意味するのでしょうねぇ。 ちなみにくだんの「計画書」策定のお手伝いは、大学教授１，助教授１、中小企業診断士１，都市計画コンサルタント２、サーチ会社１という大陣容？です。 |
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