|
FLASH NOTE 2002/09-10 保存版 |
||
|
| 日本列島の地価、依然として低落趨勢が続いている。 長期的にこの傾向をリードしているのが中心市街地内に盤踞する空き店舗だらけの中心商店街。 中心市街地の10年連続の地価暴落は、とりもなおさず、空き店舗だらけの中心商店街の現状がもたらしている（その原因は商店街のみならず川上全般、消費財産業全般に及んでいることは言うまでもない）ことだが、この地価下落は、中心市街地一帯の担保力の減衰、不良債権化を押し進める元凶であることは言うまでもない。 いつも申しあげているように、中心商店街の業績が低迷するということは単に商店街一個の問題にとどまることではない。中心商店街立地の専門店を取引先とする問屋、メーカーの業績も自ずと長期低落傾向にあり、彼ら消費財関連メーカー、商社、問屋が立地する都市中心市街地もまた空洞化・地価下落が続くのである。 中心商店街関連の製・流・販が全体として「ラグジュアリィ・ニーズ」をターゲットに抜本的な革新に取り組む、街ぐるみでショッピングモールへの転換を実現する、という方向のみが唯一、我が国の消費財産業、とりわけ中小製造、流通、小売業の起死回生の再生戦略である。私個人は10年余にわたって主張している。 クオールエイド社は２年前から製・流・販を通貫するラグジュアリィニーズ対応型消費財産業への脱皮を提唱、各分野にプレゼンテーションを行ってきた。これまでのところ、残念ながら問題意識は了解しても主体的な取り組みについては言を左右にして決断することができないところが多かった。だからといって別に何の展望もないわけだから、困ったことである。 商店街のモールへの転換は街に立地する個々の店舗の転換からスタートするが、第一に取り組まなければならないのは品揃えの転換であり、これは当然、新規取引先の開拓という課題を含んでいる。全国各地の商店街でそれぞれの業種の小売店が各個に取り組む課題としてはコストと時間がかかって難しい。当社の経験では相当の条件が整わないと難しい。一方、メーカー、問屋は新しい商品企画などを提案するにも標的となる店舗数が圧倒的に不足している。相互にすくみあっている状態である。 商品開発という課題から、メーカー、卸売業、問屋が率先して商品開発、集荷に挑戦してくれると好都合、システムは簡単、業種ごとに店づくりのプロトタイプをいくつか作っておき、希望者の立地条件に合わせて店づくりをコーディネートする、という仕組みである。ボランティアチェーンに近い。 「店づくりの転換」と「空き店舗を利用した新規出店」という中心商店街の差し迫った二つのニーズに対応することが出来るから、これが実現すれば全国のTMO、商店街から声がかかることになる（Ｗ。仕組みに参加した企業は、追随者が立ち上がるまで一人勝ち状態である。 提案に対して「当社が取り組めないこれだけの理由」を並べ立てるメーカー、商社ばかりの中で、本格的な取り組みを目指すところが現れた。これは本当に画期的な取り組み、ＩＴ込みのビジネスモデルを構築する本格的な取り組みになることは確実。 これから企画に取り組み、次年度、実験的な取り組み、実験（小売店にとっては店づくりの転換の実践になる）に参加する小売店を近く当サイトで募集する。 言うまでもなくこのプロジェクトを上手く立ち上げることが出来れば我が国の流通構造を根底から革新してしまうことになる。 経産省もこういう企画を官邸に持っていくと本物の構造改革が出来ると思いますけどね。 |
| flashmenuへ戻る |
Copyright (C) 2003 (有)クオールエイド All Rights Reserved