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FLASH NOTE 2002/06-08 保存版 |
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| 各地の中心市街地活性化基本計画、果たして現在絶体絶命の危機に直面している商店街の活性化に役立つでしょうか？ 多くの都市の中心商店街の実態は、一日でも放置すれば必ずその分だけ活性化への道のりが険しくなる、という実状です。商店街にとって現状維持ということばはありません。良くなるのか悪くなるのか、必ずどちらかの傾向に傾いています。そしてもちろん、抜本的な改革という道を選択していない多くの街は確実に衰退〜集積の消滅という方向に歩んでいるといって過言ではありません。 本当に現状維持が出来ているところは、相当の活性化のための努力が行われており、それが成果を挙げていて将来が楽しみなところといって良いでしょう。つまり、目的意識的、未来志向的な取り組みが計画的に行われているところです。 一方、未来志向的な取り組みがないところでは、表見はどうであれ確実に衰退への道をたどっています。アーケードやカラー舗装、店舗外装の老朽化など目に見える劣化と同時に個店内部の脱力化が進んでいます。これは目に見えず、表だって話題にもなりませんが、本当に大変、最も深刻な問題です。いつ誰が自店が閉店してもおかしくない、という実状を直視すべきです。 このような現状において、皆さんのまちが作成している「中心市街地活性化基本計画」〜「実施計画」〜「ＴＭＯ」という事業スキームは、果たして有効でしょうか？ 多くの都市の事業スキームは、環境整備や新集客装置作りのハード事業の計画が主体であり、実現には相当の時間を要します。ソフト事業としてはＩＴ関連や共同サービス事業などが計画されていますが、それらは個店のシャッターの内側、「買い物の場」が整備されていて始めて有効となる補助・補完的手段です。大半の都市の基本計画〜ＴＭＯのスキームでは肝心の来街目的＝買い物の場としての個店売場の充実という命題はほとんど問題視されていません。 せいぜいが「個店の魅力アップ」、「個性的な品揃え」というお題目がいいわけ程度に挙げられているだけ、それらをどうやって実現していくのか、というところはすっぽり抜け落ちています。知識・技術の修得という項目を入れている計画でも実際に体系的・計画的な取り組みを行っているところはきわめて少ない・ほとんど皆無でしょう。 このような基本計画のスキームが例え円滑に進んでいたとしても現下の商店街の衰退傾向を押しとどめ反転させることは不可能です。 このことはこの欄においでの皆さんにはもはや説明する必要はないと思います。 商店街の個々のお店に必要なのは、今すぐ取り組んで直ちに売上げが回復方向に反転する、という方法ですが、このことに付いて、皆さんの基本計画はひたすら沈黙しているだけ、何の参考にもなりません。 もとはといえば、基本計画の作りかたがまずかったのですが、今直ちにそのことを問題にしたからといって、お店で一品でも商品が売れることはありません。基本計画に基づく事業は事業として進めながら個店〜商店街の業績回復に向けた緊急の取り組みを別途スタートさせることが必要です。 重ねて申しあげますが、この取り組みは現在進行中の基本計画〜ＴＭＯの事業では不可能です。一方、問題は差し迫っていますから、放置することは出来ません。 佐賀県では年来県単で緊急事業ということで施策が講じられていますが、協働設備・事業というレベルにとどまっており本当に必要な個店の改革というところまでは至っていません。また、個店に対する診断指導事業も行われていますが、これも単発的で課題に答えることは無理だと思います。 他のところでは如何でしょうか。県単で取り組んでいるところも佐賀県と同じかそれ以下のところが多いと思います。それだけでは現下の活性化への課題を解決することは不可能です。 早急に商店街家政科の基本方向を「ショッピングモールへの転換」と定め、実現の方向を「個店の転換」を柱とする諸打て煙害活性化ビジョンを策定、個店の改革を中心とする事業を体系的に計画・実行していくことが必要です この仕事は中心市街地活性化実施計画に優先します。 |
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