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FLASH NOTE 2002/06-08 保存版 |
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| 昨年の冬だったと思うが、NHKの解説番組で中心市街地活性化が取り上げられ、どこか学校の先生が「中心市街地活性化を公約に取り上げた首長は次の選挙で落選する」というジンクスが有るとか言っていた。 それほどインパクトのある取り組みをしている都市が本当にあるのか、本当はもっともっと大切な、国政レベルでガンガン論議しなければいけない問題なんですけどね。 どうしてか？ ちょっと考えてみよう。 １．個店経営者にとって：一家の死活問題、いまさら再就職は不可能。先後蓄積して来た資産を食いつぶせば・・、というところまでは考えないとしても構造改革ならぬ九蔵大変動が襲来する。 ２．取引先にとって：商店街の取引先は中小メーカー、問屋が主流、中心商店街の衰退は直接川上に響いている。各地の卸・流通団地は空き店舗続出という状況である。組合の金融などで辛うじて体制を維持しているが、子から急速に組織の体を失うところが相次ぐ。 ３商店街組織：廃業・撤退の続出で財政基盤が崩壊、共同施設の維持、高度化事業の償還もままならない。活性化への新しい取り組みをスタートさせる意欲も力もない。幹部は補助事業を取ってくるのは上手だが、活用して街を再生させる能力はない。今後は自己負担が用意できずに補助事業にも手が出せなくなっていく。 ４．行政にとって：裁量財源である固定資産税の相当部分を負担しているが空洞化による地価下落、撤退による滞納など、財政上の問題が生じている。他方、買い物の場が郊外型ＳＣと最寄りスーパー、コンビニなど全国一律金太郎飴だけになれば、生活の場としての都市の魅力が縮減していく。都市間競争などはじめから土俵に登れない・新しい住民が増えない・人材が入ってこない・都市活力の減退・・・。 ４．国にとって：以上の結果生じるつけは全て国に回ってくる。そこから日本経済再生のシナリオは これらは中心商店街がショッピングモールへの転換を決意し、個店がラグジュアリィニーズ対応へと転換していくことで解決できることである。 |
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