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FLASH NOTE 2002/01 保存版 |
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| 当社はご存じの通り、商店街活性化を一枚看板にしているが、実際の仕事の量からすると商店街活性化以外の仕事の方が多い。 最近増えているのが、新規事業の立ち上げ。それも新しい技術やアイデアを基礎にした創業、多角化という本格的なものが３件同時並行で進んでいる。３件とも特許もしくはビジネスモデル特許を取得または申請中というレベルである。なかには始めて聞いたとき、あっと驚いた企画もある。年初からあちこち走り回ることになる。関係のみなさん、よろしくね。 暗い話が続く折からだが、どこもかしこも真っ暗かというともちろんそんなことはない。こういう積極的な話はなかなか表には出ない。当社のような商店街一途の事務所でさえこう言う状況だから全国的に見れば相当の企画が立ち上がろうとしている時期のようだ。「失われた10年」といわれているが、バブル崩壊以降何をしてきたか、ということが明暗を分けるときが来たようである。ますます激しくなるリストラ＝首切りだが、そもそも企業は儲かることで社会的役割を果たすという仕組みのはずである。人を減らして儲かることができるなら話は簡単だが、人を減らしたら何で儲かるわけ？ 国は来年、創業塾をさらに拡充するとのことだが、こういうところでなにがしかの勉強をした人たちが創業し、これが経済活性化・雇用創出の切り札になると考えているとしたらお寒い限りである。もちろん、人間の能力には計り知れないところがあるから、歴史上の経験とは異なって、そこら中でめったやたらとシュンペーター的革新が続出するかも知れない。そうなると愉快だが、国がそういう一発勝負をやってて良いものか。ワークシェアリングも今さらながらの感がする。セーフティネット＝リストラの受け皿よりもそっちの整備が先立ったはずである。政府はグローバリゼーション信奉者で固められているようだが、国家、政府が市場の手先で済むと思ったら大間違いだろう。セーフティネットってなんだい、国民は経済成長を阻む厄介者、国が面倒見てやるからさっさと首を切ってしまえ、といわんばかりの政策ではないか。あのね、現下の不況は雇用過剰が原因で起きたものではないことは万人が認めるところである。それでは人減らしをすればどうして・なぜ企業の業績が回復するのか、回復するためには何をしなければならないか、誰か明らかにしているかな？ 今年はいよいよワープロ変換にもない「失対事業」のン十年ぶりの再登板だ。 国がやらなければならないことは、１．現在の経済の状態について何が原因で起きているのかを明らかにする、２．改善するためにやらなければならないことを各方面にわたって明らかにする ３．特に国民は何をしなければならないかを明らかにする、ということである。 現在の経済学の水準では上に述べたような課題に対する解答は出せないことは経済学の学問としての限界から明かなのだから、政府は、経済学などに頼らず、国民が安心して生活を楽しめる環境条件を考え、それを作り出すシナリオを考案しなければならない。当然、そのシナリオには国民一人一人ががやらなければならないことが明記されなければならない。国民がこれまで通り、経済システムに対して受動的な態度に終始していたのでは前途は真っ暗である。どうしてかって？経済の主役＝企業のていたらくを考えて見れば分かるでしょ。 政府の役割は、国民がお金を使える＝生活を堪能できる環境を設計し、その実現のシナリオを描き発表することである |
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