文字通り受難の秋です。大型店の撤退、空き店舗の増加等々で組合員の賦課金の割り当てを増やしたいが、この情勢では切り出せない。藪をつついて蛇を出す、脱退者続出の引き金になりかねません。かって、活性化基金等の補助制度の受け皿として組織、さまざまな事業を試みてきたもののはかばかしい成果を得られないまま、今日を迎えています。中には「抜本的で直し」ということで少数精鋭主義、最初から出直す、と悲壮な決意をしたところもあるそうですが、このような荒技が出来るところはそれなりに街の将来に自信があるところでしょう。それにしても賦課金で賄っていた恒常経費の原資はどうするのでしょうか。
一般の組合では新しい補助金の仕組みによる自己負担分の準備に難儀しそうですね。事業の成果が約束されていれば別ですが、もはや単発の補助事業で活性化が少しでも進むとは誰一人として期待していないでしょう。
そもそもこれまでに取り組まれた事業で、「来街目的を確立する・強化する」という趣旨の事業があったでしょうか。全ての事業は、来街目的は確立している、という立て前のもと、来街目的を補完する性格のものばかりでした。ところが肝心の来街目的がスカスカだったわけですから補完事業は全く役に立たなかった。最近話題になることが多い商店街に託児所・託老所（？）を作って来街させる、という思いつきもことごとく破綻しています。
タウンモビリティも同じ運命です。私どもが日ごろ主張しているとおり、これらの施設は「街に出かける目的」があって始めて吸引効果を発揮します。もともと行く用事のない商店街にこのような施設を作ったからといって来街者が増えることはない、というのは当たり前でしょう。
問題は、どうしてこのような不可思議なことが21世紀の今日、まかり通っているのでしょうか？ 私には「自分の頭で考えることを省略する」＝省力ならぬ「省考」という姿勢が蔓延しているのではないかとさえ思われます。
この事業をやれば自分の店のひいては街の繁栄に本当につながるのか、つなげるためには事業と平行してなにをやらなければならないか、しっかり考え抜かないと時間ばかりが経ってしまいます。年々歳々、季節は巡ってきますがわれわれは年をとっていきます。補助事業に期待して漫然と費やした時間はけして取り戻すことはできません。
幸いなことに？補助事業にはずっしりと自己負担が課せられることになりました。これを奇貨として、本当に効果のある「来街目的」作りに役に立つ事業を選んで取り組む時です。今やるべきことは、当社が開講している「Web商人塾」の内容を組合員共通の認識とすることに全力を傾注することだと思います。われわれは活性化の手法の一つとして商人塾の主張を提案指定しているのではありません。他に商店街活性化の方途はない、という確信をもって提案しています。
もちろん、他に方途があると考える人はその道を選べばよろしいでしょう。
いずれにしろこの時期大切なことは、あらためて個店〜商店街活性化の方向を明らかにして組合員の再結束を確保することだと思います。もはやハード事業だけでは組合は保ちません。あなたの組合ではその準備が出来ていますか？ |
