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FLASH NOTE 2001.08 保存版 |
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| 本年度新設された商店街支援制度である。商店街が街を一個の商業集積と見なして集積効果を発揮するためには、さまざまな活動が必要であることは言うまでもない。特に、街を一個のショッピングモールと見なして内容を充実させていくことが全ての取り組みに優先することは、あらゆる機会に申しあげてきたので今回は触れないことにする。 モールを目指さないにしても、組合はショッピングセンターがそうであるように、統一したイベント、サービス事業に取り組みそれなりの成果を挙げてきたし現在もそうしている。ところが顧客が成熟して来るにつれて、従来のレベルの活動では思うようにお客の支持を得ることが出来なくなってきた。 イベント、スタンプ、空き店舗等々、どの事業をとっても商店街の活性化、個店の活性化という究極・最終目的の達成にはつながらなくなっている。 環境が大きく変わっている今日、これまでの活動おあり方を抜本的に見直し、組合員に「なるほど、こういう事業をやれば活性化できるかも知れない」という希望を持たせるような事業に取り組まない限り、街が・個店が活性化することは絶対にあり得ないことはこれまで申しあげてきたとおり。 この時、大切なことは、マネジメントということである。商店街のマネジメントとは、活性化に向けた実効ある計画の立案〜取り組み過程の統制〜各事業の結果の評価・判断〜それらを踏まえた新しい段階の計画立案〜・・とiuプロセスを基本計画に基づいて推進していくことであるが、残念ながら商店街にはこのような能力が備わっていない。 このような状況にある商店街で、活性化の計画をいくら立てても、ハード事業以外はまず成功しない。なぜなら商店街活性化への挑戦は数年間に渡ってこつこつと取り組まないとなかなか効果が出ないものばかり。計画に基いて実行し・結果を評価し・新しい計画を立てて、という継続的なマネジメントが不可欠なのである。にもかかわらず、残念ながら多くの商店街にはこのような能力がない、無いどころかその必要性すら分かっていないところが多いというのが実状である。 とりわけここ数年は、不況に加えて役員の高齢化、若手の組合活動への無関心などから、従来のレベルの活動さえままならないというところが増えてきている。大変な事態である。一方では鳴り物入りで商店街活性化は国家的事業であると言われ多種多様な活性化メニューがそろえられているが、肝心の商店街にはそれらのメニューをうまくミックスして使いこなし、活性化を実現していく能力すなわちマネジメント能力が備わっていない。 前置きが長くなったが、標題の商店街マネジメント支援制度は、このような商店街の実態を直視して、不足しているマネジメント機能を持たせようとするもの。商店街マネージャーという職能を設け、これを最長３カ年間、当該商店街に常駐させてマネジメント業務にあたらせるという、まことに画期的な事業で昨年度始まった「事務局機能強化アドバイザー」と並んで本当に商店街に必要な支援である、と声を大にして申しあげたい。 申しあげついでにその運用面について若干の希望を書いておきたい。ま、ここに書いたからといってどうなるものでもないが、縁あって拙文を読まれる巡り合わせとなられた関係者は何かの折りには思い出していただきたい。 第一に、補助率について。 国・都道府県がそれぞれ1/3宛を補助、組合が1/3を負担する、というスキームである。近年、商店街関係の補助金の多くがこのようなスキームになっていることはご承知のとおり。自助努力について意欲のあるところを集中的に支援していく、という基本方針からその意欲の有無を自己負担能力の有無に置き換えて判断することになっている。これは実際、困ったことです。商店街マネジャー制度は、組合専従職員もいないような弱小組合を対象に想定しているが、職員がいないのは財政規模に原因があることは分かり切ったこと、つまり、1/3という経費の自己負担は、商店街マネジャーの常駐が必要な規模の商店街には大変困難な問題だと思う。 ここで疑問なのは、いったい、商店街活性化の一方の受益者である地元市町村は、この取り組みに対してなんの義務も無いのか、ということである。市町村が商店街活性化の紛れもない受益者であることは次の機会に詳しく展開するが、とにかく、長きに渡って商店街活性化といえば国、県、商工団体、商店街の事業であり、市町村はどういうわけか「基本計画やビジョンづくり以外の取り組みからはすっぽり抜け落ちていた。この結果、現在、多くの市町村で商業に通暁した職員が育つ契機を欠き、結果、基本計画は作ったものの、以後の推進に指導的な役割を果たすことが出来ない、というところがほとんどである。ま、それはさておき。 1/3の自己負担については、財政難の組合に全てを負担させるのは困難、市町村がなにがしかの応援をするのが妥当と思うがいかがなものだろうか。商店街が疲弊、崩壊して一番困るのは行政当局なのだが、意外と自覚されていない。私が憎まれっ子を承知で駄文をものするのも、一度崩壊すると再建は不可能なことが目に見えているからである。市町村は、商店街マネージャー制度の活用による街の活性化への取り組み再構築を実現するため、補助率のアップを実現すべきである。そうしないとせっかくの制度があなたのまちの商店街を素通りしていくことになる。 次に、商店街マネージャーの資質。 これはいささか気が重くなる話題だが、あえて言っておこう。商店街活性化の取り組みをマネジメントするということは、ショッピングセンターでいえば、デベロッパーとオペレーション会社の両方の機能を兼ね備えておかなければならないというとてつもない大仕事である。さらにいっしょに取り組む仲間は昔から一国一城の主とかいわれ、あるいは先代からの選挙の因縁持ちがいたりと何かとまとまることが難しい要因もあって、とてもショッピングセンターのテナントの店長を核店舗が牛耳る様なわけには行かない。商店街マネジャーには多分、タウンマネジャー以上のスキルというかなんというか、曰く言い難い能力が必要であることは火を見るより明らかである。 また、必要なスキルを持った人材がいたとして、彼を３年間にわたって常駐させ、あげくお引き取りを願うというのも虫のいい話と言われるかも知れない。第一そのようなスキルを持った人材が右から左へ見つかるものだろうか？このように考えてみると、地元に格好の人材がいた、商工会議所の経営指導員である。。彼らならそれなりに商業問題について造詣も深く、なによりも地元の商店街と信頼関係も強い。幸か不幸か広域化や補助金縮減などで人員縮小の可能性が高まってきている折りから、地元に商工指導スキルを維持するためにも良い方法だと思われるが如何だろうか。 地元商店街の活性化という大変意義深い仕事に専念してみようと思う指導員さんは、志願して見たらどうだろうか？ 第三に個店の活性化。 いつも言うとおり、商店街の事業でもっとも難しいのは個々の店舗の活性化。これはそれぞれのお店の店主が商業の専門家であり、彼の仕事だろうというのが根本的な間違い。これははっきり言っておきます。彼らは〇〇商店の店主ではあってもけして商業の専門家ではないのであります。彼が何とか経営できたのはバブル期までの時点であり、現在ではもはや自店の店主としての活動さえおぼつかない、というのが実相です。 したがって、街の活性化の最大の眼目・個店の活性化への取り組みのマネジメントこそが商店街マネジャーのもっとも緊要な仕事となるが、果たしてこの制度がそのあたりまで見切って作られているかどうか、各地の取り組みを注視したい。とはいうものの、果たして何カ所の街がこの活性化にとって不可欠な制度の導入にこぎ付けるることが出来るのだろうか。 |
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