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FLASH NOTE 2001.07


F016■空中戦に終わった選挙(2001.7.31)

   構造改革論議に終始した選挙が終わった。経済問題といえばこれはもう企業の9割以上を占める中小企業の賦活、どうやって活性化するか、ということにかかっている。ところが選挙中のお話は金融処理問題と構造改革。たまに出てくるセイフティネットなんか中小企業は潰れて当然、という前提ではないのか。こんな話を真に受けながら、まさか選挙の結果に期待なんかしていないでしょうね?期待できるのは「この方向で頑張れば当社はいける」という方針・方向を見いだしたときから先ですからね。重厚長大型の中小企業を活性化させずに日本経済が上向くことはこれはもう絶対にないといってよい。この点はこの欄でも繰り返し言ってきたことだが、商店街も地元中小企業も活性化し得ないで創業ベンチャーなんかを支援しようというのはどだい無理な話、それよりも知恵を振り絞って現に雇用を確保し、地域の生活インフラを支えている中小企業の活路を切り開く手助けが必要だ。放っておくととんでもない活路と誤解して隘路にはまりこむ企業もありそうだ。環境機器、生ゴミ処理機とか。

   地元の中小企業の役割は、国、県レベルの認識とはそうと隔たりが無ければならない。いっしょになって「痛みを伴う」などとしたり顔で言っている場合ではないのだ。このまま手をこまねいていれば、じり貧傾向の中で来年4月、待った無しのペイオフ騒動に巻き込まれて壊滅的な打撃をこうむることになるのは不可避という状態である。〇〇市あるいは〇〇商店街以外は日本沈没、という戦略的要衝を創発して、断固移動を敢行しなければならない。  
 この仕事にどう取り組むかでで自治体当局や商工団体の真の能力が赤裸々になるわけだが、さて、皆さんのまちではどんな塩梅でしょうかねぇ。

   今や地元に近い機関ほどその実力のほどが問われるときである。軍隊には「百年兵を養うは一秋国を守るため(だったかな)」、という言葉があるが、商工会議所、商工会にはまさにそういう時が来ている。地元中小企業は活性化への方針を見いだせず艱難辛苦の日々を送りつつあることは先刻ご承知のとおりである。建設業しかり、商店街もちろんしかり・・・。果たしてこれに答える力が備わっているか、これまで機関を維持存続させてきたのはこの日のため、ともいうべき時勢だが、さて、対処する能力の涵養は怠りなく進んでいたであろうか。
  県内各地の皆さんを思い浮かべながらエールをお送りしょう。

   当社は4月以来産地関連の仕事の企画に追いまくられてきたが、紆余曲折、このほどようやく先が見えてきた。大変だったんですよ、名古屋日帰りとかもあったりして。おかげさまで何とか10月あたりをめどに立ち上げを準備する、というところまでたどりつけた。
   関係の皆さん、暑い中、お疲れさまです。もう一がんばりしましょう。



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