F010:補助事業だけでは活性化は難しい

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FLASH　NOTE　2001.07　保存版

F010■補助事業だけでは活性化は難しい

　　　中心市街地活性化関係では、周知の通り、活性化を実現するうえで必要な事業について国や自治体が補助・支援していく体制が整備されている。ところが支援・補助はあくまでも支援・補助であり「メイン」ではないのである。
商店街に対する支援施策がスタートしたころにははっきり自覚されていたことがいつの間にか忘れられ、「補助」が「メイン」になっているのではないか。

　　　前回も書いたように、商店街が活性化する、ということは街全体が「買い物の場」としてよみがえる、ということである。かっての買い物の場としてのにぎわいを、今というまったく異なった環境与件のなかで再現する、すなわち、繁盛店が立ち並ぶ街並みをもう一度作り出す、ということである。

　　　街なかでの買い物のほとんどが個々の店舗のなかで行われることはいうまでもない。活性化への取り組みでもっとも大切なことは、個々の店舗がお客から見て「買いたいものがそろっており、見ると欲しくなるものもそろっている」という状況に転換していくことである。そういう店舗が軒を連ねることこそ「買い物の場」としての商店街が活性化されることであり、その他の事業はこの状況を作り出すための手段である。

　　　ちなみに、商店街活性化事業の目標を繁盛店が軒を連ねる状態を作り出すこと、とはっきり確立して基本計画を始めとする計画に打ち出している商店街がいくつあるだろうか？

　　　街の活性化の鍵を握っているのは、既存の店舗を如何に繁盛店へと転換させていくか、ということである。支援・補助事業はこの大切な仕事についてどう支援・補助出来るかのかといえば、これが残念ながら全く支援できない。
これはある意味、当然のことである。第一に個々の店舗の内容を転換する、という仕事は、店主以下の経営スタッフで取り組む以外に方法はあり得ない。コンサルタントなどに頼んで代わりにやってもらう、といわけには行かない仕事なのだ。第二に支援・補助事業の趣旨がもともと、「個店の努力だけでは対応できない規模や投資を要する事業」、ということになっている。つまり、補助事業は、個々の店舗の一所懸命な経営取り組みを前提に置き、それだけでは不十分なところ、困難な部分について補助・支援する、という姿勢なのだ。

　　　ところが多くの街の実態には、個々の店舗の自助努力は不十分のまま、補助事業に取り組めば何となく街全体の集客力が向上し、その結果自店も潤うのではないか、というような期待があってついつい個店の転換がおろそかになってしまう、ということがある。

　　　あるいは今の店舗のままではいけない、なんとか手を打とう、と危機感を持ってもいざ着手しようとすると、何からどう手を着けでばよいのか全くわかない、ということも有り得る。かくて、内心は前提条件を整備しないと効果が出ないと薄々は分かっていながら、補助事業をメインの事業にしてしまうのである。もちろん組合幹部の皆さんは、「個店の取り組みが前提だ」と叱咤激励されるが、では個店がどう取り組むべきか、ということについては方針を持ち合わせていない。そのうち誰かが「経営権に口出しは出来ないからなぁ」とか言い出せば「そうだよねぇ」となっておしまい。この繰り返しをしている商店街が相当あるのではないだろうか。

　　　もはや、個店の経営に口出しは出来ない、などと遠慮している時期ではないはずである。この遠慮は必ず補助・支援事業の効果を大きく減少させることになる。あまり効果の上がらない事業が続くとそのうち事業に対する意欲そのものが無くなってくる。これも恐ろしいことであり、これから新しい事業を立ち上げることはだんだんん難しくなってくるだろう。財政事情とはいえこの時期に自己負担率が上がったこともこの傾向に拍車をかけることになろう。

　　　これまでに計画を作成した多くの都市でTMO事業などがスケジュール化され、進行中のことだろう。そういうところは、TMO事業と平行して、個店の転換＝個店がもう一度「買い物の場」として広く地域から認知される、そういう個店の実現を目指す取り組みを作り出していかなければならない。

　　　何回もも申しあげているように、商店街に残されている時間は本当に少ない。補助事業と連動・平行した個店の転換、是非とも取り組んでいただきたい。この取り組み無くして補助事業が功を奏することはなくしたがって街が活性化することもあり得ない。

　　　中心市街地の死命を左右するのは商店街の盛衰である。郊外のショッピングセンターでことたれりと考えている都市計画関係者がいればそれは大間違い、金太郎飴が「都市の顔」、都市住民のライフスタイルを象徴する中心商店街を代替するなどということは絶対に出来ない。中心商店街が空洞化し形骸化すれば都市はその顔を喪失する。「顔」はあくまでも顔であり、その他の都市機能で代替することは出来ない。

　　　このように考えれば、中心商商店街の商業機能（＝個々の店舗）の活性化は、都市経営上の一大テーマだということになる。このテーマは、究極、個々の店舗の店づくりの転換として実現されるが、そのためには商店街組織の課題として「個店の転換」が最重要課題として掲げられ、取り組まれ無ければならない。