◆経済のグローバル化、情報社会の進展、ライフスタイルの多様化など、自治体、企業をはじめとする社会組織 の環境はかってない質と規模の転換期を迎えています。
　同時に、これまであらゆる組織の基底を支えてきたパラダイム（成員に共通する価値観や行動様式）が大きく揺動する時代です。
　組織の目的、環境が大きく変化するとき、組織だけが従来のパラダイムのままで済むはずがありません。

◆特にライフスタイルの変化に着目すると、大きく転換を迫られているのが組織のマーケティングということ。　組織が達成しようとする目的に関わる人々の共感と組織の行動をになう成員の目的に対する共感を作りあげるこ とが不可欠になっており、組織内外に対するマーケティングのあり方を再構築することが必要です。

◆あらゆる組織の目的は、組織に先行して組織の外に存在します。その意味で組織は、人々にとって「手段」として存在しますが、同時にその目的を達成するために人々を手段として利用します。
　組織とその成員との関係は相互に目的達成の手段であると考えることが出来ます。

◆従って、組織の目的を達成する過程は、同時に成員の目的達成への貢献を含む、というあり方を実現すること がきわめて望ましいということになります。
　厳しい環境のなかで組織目的を達成していくには成員の問題解決能力を出来る限り動員できることが必要ですが、相互手段性を共通の認識とすることで、組織目的への貢献意欲 と問題解決への協調性が向上します。

◆組織目的の点検、目的と環境と組織設計の整合性の検証など、基礎的な事項を徹底して検討し、組織のあるべき姿を構想し、現在からあるべき姿へといたる道筋を明らかにし、着実に歩を進めていく、という取り組みが必要です。
　当社は、調査の設計からあるべき姿のデザイン、実現に至る戦略策定まで、組織活性化への取り組みの全過程を支援します。

◆組織が目的達成のためにその成員に対して行う教育訓練とは、「問題を解決する」能力であり、技術です。
　 当社は、独自の問題解決理論に基づく、問題解決能力の養成を支援するとともに、理論を応用して展開する 組織各層・各分野ごとの能力開発コースを設定しています。

◆巷間、かまびすしく喧伝される「グローバルスタンダード」は、かって一世を風靡した「日本型経営」の正体を白日のもとにさらけ出しました。「日本型経済」とは一体何だったのか、しっかりと総括しておかないと「グローバルなんとか」も前車の轍を踏むことになります。
　第一、これからの経営に不可欠となる「社員の全能力を経営に傾注 させる」という基本方針を実現していくためには組織目的と個人の貢献との関係を明確にすることが必要です。

◆公開経営は「オープンブック」とは根本的に異なる概念です。
　後者が経営数値の関係者への公開にとどまるのに対して、前者は、企業目　的、方針など理念体系から期間経営まで、経営数値ではなく数値の根拠と　　なる明文化された企業の存在と活動に関する基本事項を公開するものです　　 このことを実現するにはこれまでの企業理論や会計理論の根本的な見直　 しが必要です。

◆上記の課題に挑戦しようとする企業、団体の取り組みを企画段階から実践 　まで各段階を支援します。