国の商店街・中心市街地活性化関係の資料を見ますと、必ずといってよいほど“文化的・経済的役割の重要性”というフレーズが登場します。
だから趨勢に抗して活性化しなければならないということですが、ではどう重要なのか、ということについてはほとんど説明されておりません。一般に国の商業施策では様々な専門用語が頻用されていますが、それらの言葉の定義はありません。商業関係の業界は、現場から学問レベルまでおしなべて「言葉の定義」が行われないまま、物事が進行します。
「商店街活性化」「商店街再構築」といったやたら飛び交う文言は、まったく定義されていませんからね。もし、“商店街活性化とは何がどうなることか”きちんと定義されていたら、それを導きとして活性化の取り組みが推進され、今頃は成功事例が輩出していたことでしょう。もちろん、“商店街活性化とはとおりの通行量が増えることだ”などと言うのは定義のうちに入りません。

　大本で定義が示されていないからといって、現場がそれでＯＫというわけにはいきませんから、各都市、各商店街で定義することになりますが、ごく一部を除いてそういう問題意識は無いようです。これは一日も早く国がきちんと示すべきですね。

　さて、中心市街地の経済的重要性について。
ここをきちんと押さえておかないと、キラリなどについて、どうして個店の繁盛に公的資金を使うのか、という無知に基づく疑問を撃退することが出来ません。ちなみに都市の経済的機能として重要な役割を受け持ってきた商店街を活性化する、その第一歩として他に代替手段の無い取り組みがキラリ輝く繁盛店づくりです。

　中心市街地の経済的重要性とは：
これを担っているのはいうまでも無く、経済機能としての商店街であり、そこに立地し集積を作っている主として地元資本の個店群です。
その機能とは何か？
(続く)

　日田市商店街連合会が取り組まれている大分県商店街魅力ある店づくり支援事業によるキラリ輝く繁盛店づくり。

　残る工程は、成果報告会だけとなりました。
成果報告会は、商店街の仲間を始め市内外の商店街活性化関係者に対して事業の成果について参加者が自店の取り組みとその成果について報告するもの、この事業の成否を左右する極めて重要な役割を負っています。

　各店の成果を最終1ヶ月間の売上を昨年同月と対比、その増加分を「目に見える成果」として発表して頂きます。
さらに、この事業で獲得した「見えない成果」についても。
見えない成果とは店主を始め、店づくりに関わる皆さんの問題解決能力の変化と団結の強化です。
23日にリハーサルが行われ本番に臨みます。

　報告会が重要な役割を果たすのは、この事業が単に商店街有志個店の繁盛を支援するものでは無く、
�@商店街立地において業種や規模を問わず、
�Aやるべきことをやれば売上が伸びる
ことを実証して
�B点から線、線から面へ、街ぐるみの取り組みに拡大して
�C商店街・中心市街地活性化の実現を目指す
という取り組みの中核となる個店の店づくりを推進し、
�D次年度以降、同じ道を歩む仲間を増やす
という取り組みに於いて、
�E成果を報告して参加を呼びかける
重要な段階だからです。
このため、本事業は事業説明会段階からしっかり手が打たれておりまして、必ず成功すると思います。
この点、来週、再来週と引き続き最終講義が開催される竹田、佐伯市も同様です。

　日田市の取り組み、幸い、参加された７店舗はそれぞれ予想以上の成果を挙げることが出来ましたので、５日の報告会が楽しみです。
おっと、その前に一度リハーサルが行われます。
次年度取り組み予定の商店街のリーダーさんは、リハーサル段階から見学されると参考になると思います。
リハーサル：２月２３日１９時半からＫＴ会館にて。

　大分県日田市商店街連合会のキラリ輝く繁盛店づくり。
事業名は、大分県による「商店街魅力ある店づくり支援事業」。
今日は第4回の臨店指導と第八回の講義でした。

講義の内容：全体の総括として
�T　繁盛店づくり
�U　商店街の経営
�V　中心市街地活性化
�W　基礎体力の転換
�X　成果と課題
について講義，終了後参加者による取り組み状況の報告。

　10月以来の取り組み、着々と成果が挙がっています。
目標である昨年同月対比５％アップは，ほとんどの参加店がクリアするようです。（最終成果は3月5日成果報告会）

成果報告会：
日　時：平成24年3月5日（月）１９：３０〜２２：００
場　所：日田商工会議所大会議室（３F)

　成果を定着させるとともに商店街全体に伝播するため、次年度も事業を継続するため、これから取り組み方を工夫します。
講義では5年程度の『商店街再生計画（仮称）』を作成して計画的・体系的に取り組み、目標としてたとえば売り上げ３０％アップ
は如何かと提案しました。商店街単位でこの目標を達成するには50％以上アップする個店が輩出することが必要です。
現時点での業績から見て，これくらいのアップは目指さないと面白くないと思います。もちろん不可能な数字ではありません。

第一期：改正以前の中活法に基づいて作成された基本計画
第二期：改正中活法に基づいて作成された基本計画
全国各都市で取り組まれてきましたが、なかなか活性化の実を挙げることが出来ません。
認定基本計画は、すでに計画期間を経過し逐次改訂作業に入っている段階ですが、どう見直し、どう作り直すのか、状況的にはラストチャンス、文字通りの正念場を迎えています。
中には，地域商店街活性化法の制定以降、商店街活性化事業計画の認定を得ると，中活法同等の支援を受けることが可能になるとして、基本計画の改定は見送り、これからは商店街活性化法の支援を受ける，という不届きな都市〜中心市街地もあるようです。
こういうところは、これまでいろいろ取り組んできたが“何も分かっちゃいなかった”ことを満天下に告白しているようなもの、ですが、おそらく当事者達はそんなことも分からない、というレベルですね。もちろん、そういうレベルの人たちが作る商店街活性化事業計画で商店街が活性化することはたとえ石が流れ・木の葉が沈み、電信柱に花が咲いてもありませんね。

　と、悪態はこれくらいにしてＷ　標題について。

これまでの取り組みの成果としては、
�@計画された当該市街地の整備改善はほぼ終了した。
�A計画された集客・居住施設等の整備はおおむね終了した。
�B計画されたイベントなどは推進されている。
というように、「商業等の活性化」以外の計画についてはおおむね計画通りに進捗している基本計画が多いように見受けられます。
が、見事？なまでに共通して実現していないのが商業・商店街の活性化という課題です。
中活法の制定は商店街活性化を計画的・総合的・体系的に推進しなければならないという問題情況が発端ですから、商業・商店街の活性化が現在に至るまでほとんど展望を見いだせないと言うことは、深刻な状況です。

　これまでの基本計画、なぜそろいもそろって商業・商店街の活性化が実現できなかったのか？
（各計画の“フォローアップ報告を見よ）
中には、“まだ計画期間中であり、期限までには目標を達成できる見込み”なぁんて負け惜しみが書かれていたりしますが、嘘です、達成できるはずがありません。
なぜそう言えるか？
�@事業の進展具合からして時間が足りない
�Aたとえ目標（通行量とか）が達成出来ても商店街は活性化出来ない。
からですね。
つまり、従来の計画ではたとえ数値目標が達成できても商店街は活性化出来ない、ということであり、さらにハッキリ言いますと、これまでの計画は商店街〜中心市街地を活性化出来るレベルで作られていなかった、ということです。
もちろん、ここでいう活性化とは“再投資可能な条件を作り上げる”という意味、商店街に繁盛を再現しさらにそれを将来に渡って持続可能にする、という意味です。皆さんすでにご承知のとおり。

　なぜレベルの低い計画が出来たのか？
第一に、「商店街活性化」という課題の内容が共有されていなかったこと。商店街活性化とは商店街がどうなることか？という基本中についての考察がほとんど行われないまま、商店街活性化事業が案出され，実施されたというのがこれまでの取り組みの総括ですね。

商店街活性化とは商店街がどうなることか？
商店街活性化はどうしたら達成できるか？
より根本的には
商店街活性化はなぜ必要か？
といった問が発せられることがないまま、「活性化協議会」などが何回も開催され、事業が協議されましたが、肝心の上記三つの問は誰からも発せられること無く、粛々と活性化事業が計画されたわけです。

　本当は、計画作成の指導支援に当たったプランナー（シンクタンクや大手コンサルタントなど）が提起して共有すべき課題（そのために専門家が招聘されたのだ）ですが、そういう機能を発揮したプランナーは皆無に近かった、というのが実状でした。
所要の識見を持たずかつそのことを自覚しないまま，専門家として指導支援の任に付いた諸氏・諸社の責任は重大です。

　ということですが、これ以上過ぎたことを数えたてても砂金は進みませんので、これから先、つまり、中活法第三期の課題について考えます。

（続く）

　“商店街の通行量を増やす”。
簡単に言いますが、ちょっと考えて見ますとなかなか難しいことです。

�@施策を講じることで、
�A年がら年中、商店街を人が行き交う通りを作り上げる
というのが“通行量を増やす”ことの目的です。
単に、何らかのイベント・行事が催される日時だけそれを目当てに人出が増えるが、翌日からは元の状態に帰る、ということではなく、これといった催しがない日時にも人が行き交っているという状態をめざすのが「通行量の増大」です。
　多くの都市の中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画書がその｢数値目標」として通行量の○○％アップを掲げていることはご承知のとおりですが、なかなか達成が難しいようです。何しろ、特段の催しがない日・時に人が行き交う状態を作り出そうというのは並大抵ではありません。、
イバンとをしても、集客施設を作っても、マンションを建てても通行量は増えません。

　通行量の増大はなぜ必要か？
取り組んでいる皆さんの頭の中には
�@商店街の通行量が増える
�A個店に入店し、買い物をする人が増える
�B商店街が活性化する
というシナリオが描かれています。つまり、通行量を増やすのは個店の売り上げを増やし商店街を活性化するためですね。
ご承知のとおり。

（続く）

　商店街立地の個店、問題は売上の低迷だけではありません。
“カネの流れ”行き先として固定資産税をはじめとする「公租公課」があります。
中心商店街の課税評価額は、今日に至ってもなお、都市内で最高水準のまま推移しているところが多く、固定資産税の負担たるや、とてもじゃないが、商店街立地の各個店・現在の業容・業績に見合うものではありません。廃業するお店の中には、商売だけなら何とかやっていけるが、税金までは・・・というケースもあるはずで、何のことはない、商店街の空き店舗が増え空洞化が進展する一因は高止まりしている土地評価額かも知れません。

　他方、評価が下がると担保価値に連動するなど別方面での問題が惹起されることもあり、う〜む、商店街活性化は、営利事業としての存立に先だって解決すべき問題が数ありまして、ご承知のとおりです。
中でも優先取り組まなければならない課題が“カネの流れ”であることは言うまでもありません。

　あらためて考えて見るまでもなく、都市経営上の裁量収入としては固定資産税がイの一番に挙げられるわけで、商店街立地の商業者は長年にわたって黙々とその大きな部分を担ってきたわけです。
このあたり、今日の状況に於いてどう考慮されているのか、あまり聞こえてきませんが、いずれにせよ、これから商店街を活性化出来ない都市は、ずるずる・めそめそ、衰退していくことは火を見るより明らかでありまして、
古人曰く、商店街を軽視するものは商店街に泣く。
ここ古人とはtakeoのことW

　商店街が消滅するようなことがあれば、様々な経路から都市に入ってくるカネの主要な出口が進駐小売業の店舗だけということになり、都市の持続可能性を再構築するという課題の解決は大変難しくなります。
域外からのカネの流入がどんどん拡大して行く見込みがあるところは別として、ほとんどの都市は、これまで縁あって流入してくるカネの経路を何とか維持するとともに、域内外で発生したカネの流れを何とか域内で環流させ・使い回し、地域経済の安定ひいては再投資可能性の再現に結びつけなければならない。

　そのためには、カネの域内循環のカギとなる地域小売業の再生、その集積としての商店街の活性化を実現しなければならない、ということになるわけです
商店街は地域コミュニティの担い手である前に、地域におけるカネの循環の担い手です。カネが回らなくなった商店街は期待されているコミュニティ機能を担い続けることは出来ませんからね。

　商店街活性化が都市経営上の戦略的課題である由縁は、商店街が地域に入ってくるカネが消費段階に入ったとき、あらためてそれを投資〜生産段階に活用する、という循環を実現するためです。進駐組が進出しない時代には当たり前に担っていた機能を進駐組の存在を前提としつつ再構築する、これが商店街活性化の目標であり、これは既存の商業者の意向がどこにあるかに関わらず、都市が政策として取り組まなければならない課題です。
選択と集中、意慾のあるところは支援するがそれ以外はもう知らん、などということは許されない。

　都市を持続させようとすれば、イヤでも実現しなければならない商店街活性化ですが、その先頭に立つべき商店街立地の各個店は、上述のとおり、商売以外の厳しい条件のもとにあるわけで、さっさと店舗を売り払って引退した方がよほど合理的というケースもあるでしょう。が、右から左へ売却も出来ず、今日までともに商店街をもり立ててきた仲間のことを思うと、合理性ばかりは言っておれない・・・。

　というなかで、カリスマリーダーさんは補助金付きのイベントやら環境整備にうつつを抜かしている、というのが“元気な商店街”とやらの実態ですね。
住む人来る人が増えれば商店街は活性化する、といったノー天気な話を根拠に事業に取り組み、無事経費を費消したことをもって、成功事例などと金屏風を背中に大見得を切るのは止めていただきたいもの、一将功なって万骨枯るという言葉がありますが、カリスマリーダーが講釈する成功話の実態はこんなところです。

　ということで。
やったやった、と何ごとによらず自慢話をするカリスマさんには、“それで、各個店は繁盛するようになったのかい？”と優しく質問してあげましょう。
たぶん、“それは今後の課題”という答えが返ってくるでしょうから、そうしたら“今後って何時のことか、今の取り組みを続けていたら課題は解決するのか？”と聞いてあげましょう。壇上で答えに窮し立ち往生させてあげることが、本人のためであり、そしてなにより彼がリーダーを務めている商店街所属の各個店のためであり、ひいては都市の経済活性化、さらには我が国経済活性化のためです。

　各個店の窮状を知れば、カリスマリーダーとやらの跋扈を放置することは出来ません。こてんぱんに論破し退場させよ、というのがtakeoの提案するところです。

　と思わず脱線してしまいましたが、商店街立地の各個店の景況は、リーダーさん達のやった・やったというお話しとはまったく関係無く、日々進展しているところです。
この進展をどう阻み、反転、活性化を実現していくのか、従来的取り組みにうつつを抜かしている時間はありません。
こうしている間も「廃業」という切羽詰まった選択を余儀なくされる、決断を迫られている店舗があるはず、事態は本当に待ったなしです。

　久しぶりに韮�ｱ市の取り組みについて。
今年度の掉尾を飾る取り組みは、(株)全国商店街支援センター提供の「商店街の新たな取り組み企画提案事業」によるキラリ輝く繁盛店づくり・推進体制の構築です。

　韮�ｱ市中心商店街活性化の方向はキラリ輝く繁盛店づくりを中核とする“ラグジュアリィモールへの転換”であり、目下，商店街有志によるキラリの点から線への拡大として実践されていますが、名実ともに商店街活性化への道とするためには、推進体制の構築が必要になっています。
一般に中心市街地〜商店街活性化の推進体制とは、行政、商工会、商業者及びまちづくり会社の４者による協働体制を指しますが、韮�ｱ市の取り組みの現下の課題の一つはまちづくり会社の設置です。

　中心市街地〜商店街活性化の推進は、行政主導・商業者が主役というのが中活法のスキームですが、専門的な知識技術を要する取り組みですから当然それらを具備した専門組織が必要であり、まちづくり会社（ＴＭＯ）の存在が不可欠です。
これについて、旧法では“中心市街地所在の商店街等の商業集積群を一個のショッピングモールとしての再構築する取り組みを導く”機能として定義されていることはご承知のとおりです。
（以下では，まちづくり会社をその機能から｢ＴＭＯ｣と呼称することにします。）
　韮�ｱ市は、中心市街地活性化基本計画は作成されておりませんが、中心市街地〜商店街活性化の推進について｢まちなか活性化基本計画」が定められており、この計画の推進において所要の専門的な知識技術を駆使してモールとしての再構築を導くのがＴＭＯの任務と言うことになります。

　このＴＭＯをどのような組織形態・業務内容の組織として設置すべきか、またそのロードマップはどうなるか、という課題に取り組むのがこの事業の使命です。
本日は、市議会産業常任委員を中心とする議員有志と商工会、キラリ会による研究会が開催されました。
変則的な構成ですが、現状及び実務に即した取り組みです。

　勉強会ではＴＭＯの組織形態についてＮＰＯによる設置を研究することとして，次回はその内容と設置のいたるロードマップを検討することになりました。

　席上、キラリ会から空き店舗への新規出店が決まったことが報告され、｢点から線、線から面への展開」の現実性が報告され，参加された皆さんを勇気づけました。一方、廃業する店舗についても広告があり、明暗半ばする情況です。
キラリ会からは一日も早く｢中心商店街活性化への道」キラリの拡大についての公的なアナウンスメントの必要が提起されました。
韮�ｱ市当局の推進体制の整備が今ひとつの当面する課題です。

　問題解決理論の方面ではよく、問題は適切に定義されると半ば解決したようなもの、といわれます。なぜそう言えるのか、ということについてはあらためて本欄で取り上げたいと思いますが、学問の世界でもたとえば米国の大学の博士課程
などでは、問題発見〜定義能力の育成が課題とされているといわれます。

　問題を適切に定義するには、定義を確定するプロセスで使用する言葉―専門用語が適切に定義されていることが前提になります。定義が適切でない，あるいはまったく定義されていない“専門用語めいた言葉（疑似専門用語とでも言うべき）”を使って考えていたのでは適切に問題を定義することができず、したがって、問題解決の取り組みも主体は解決に取り組んでいるつもりでも実際の取り組みはピント外れ、取り組んでいるはずの間も問題は解決に向かうどころか、ますます深刻化するということさえあり得ます。
「商店街活性化」という冠をかぶせて取り組まれている事業の中にもこのような例が見かけられることは、すでにご承知のとおりですが、活性化の取り組みの混迷が伝えられる折から、事業企画に用いる専門用語についてはこれまでにましてきちんと定義を確認した上で使うことを心がけたいものです。

　さて、以上の「常識」を踏まえて、よく聞かれる「商店街の活力」とはいったいどういう「力」を指しているのか、あるいはこの言葉を使うに当たってはどう定義すればよいのか、考えて見たいと思います。
「商店街の活力」とは何か？

　人によっていろいろと定義されるかと思いますが、使用されている文脈から見ると、これは，「商店街の活性化を実現していく力」であると定義することがいいのではないでしょうか。
すなわち、商店街の活力向上とは、“商店街活性化を実現していくために必要な力を向上させること”となります。

　ではこの「活力」を使って取り組んで行く「商店街活性化」とは商店街にどのような情況を実現することを目指す取り組みでしょうか。
これを定義しないと，「活力」の内容＝活力という言葉を定義することが出来ません。
（続く）

　大分県の「商店街活性化魅力ある個店づくり支援事業」。
逐次報告している通り、本年度は日田市、竹田市、佐伯市の３市中心商店街で取り組まれています。各都市の取り組み、いずれも順調に進展しており、後一ケ月の事業期間を残しながらすでに売り上増という目標を達成する参加店が続出しています。

　通行量の増加から売り上げ増大へ、活性化実現への数値目標の重点が変わる時、“売り上げ増大”を目指し，達成している事例がすでにあることは、大いに参考になるかと思います。

　予告していた「成果報告会」の開催期日が決定されたのでお知らせします。

３月５日　日田市商店街連合会
　　６日　竹田市中央商店街振興組合
　　７日　佐伯市商店街連合会
日時・場所の詳細はあらためてお知らせします。いずれも公開で開催されます。
なお開催に先立って、事業に参加された各個店の見学・質疑は自由・大歓迎，具体的な取り組みの経過と成果について当事者から聞くことが出来る得がたい機会です。

　さらに三市の取り組みを一堂に集めて開催される県主催の報告会は、
３月２２日　大分県庁において開催、三市の取り組みからそれぞれ代表的な事例を選抜して成果が報告されるそうです。

　当社はかねてから，本格的な商店街活性化：キラリ輝く繁盛店づくりは、都道府県が主導して管下各都市に展開すべきだと提案して参りましたが、大分県の取り組みは当社にとってまさに模範とすべきところ、商店街活性化＝キラリの実現から地場小売業の活性化という都市経営上の課題への取り組みに至るまで，問題意識を共有される皆さんのご参加をお奨めするものです。

こちらも公開で行われます。

　昨日の講義に続いて、「取り組みの組織化」実現に向けて町内の商店を歴訪しました。
訪問した皆さんはいずれも商売熱心かつ町内小売業の活性化による資金の省内循環の実現という都市経営上の課題にも関心が高く、新年度に向けた新しい事業展開について、協議をしていくことになりました。来月実施される「新たな取り組み企画提案事業」最終回で新年度早々の着手が可能になると思います。

　商工会地区の取り組みとしては，当社が知る限り、山梨県韮崎市に継ぐもの、いずれ経験交流なども行なわれ、それぞれの取り組みに相乗効果が生まれることが期待されます。
一般に商工会地区の商店街活性化が都市経営の課題として取り組まれる例はきわめて少ないと思われます。

　明日は、韮�ｱ市商工会で同じく「新たな取り組み企画提案事業」の取り組み、キラリの取り組みで先行しているこちらでは推進体制の構築，その中核となる組織の立ち上げについての企画・協議が行われます。

　商工会地区における都市経営上の課題としての商店街活性化の取り組み、多くの都市の参考になることと思われます。