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タイトル基本方針を読む(まとめ)
記事No1522
投稿日: 2006/10/03(Tue) 11:18:55
投稿者takeo
(7)の最後尾、若干コメントすべきところを残しておりますが、事情により「まとめ」を先に。

あらためて痛感したことは、スキームは「やりたいこと」「やらなければ行けないこと」が前提されていてはじめてそれとして機能するものである、ということです。

逆に言えば、中心市街地活性化の方向と方法・目的と目標についてあらかじめしっかり確定しておかないと、スキームを利用することは出来ない、少なくともスキームを活用してスキームが貢献しようとしている目的・目標を達成することはできない、ということです。

このことは、旧スキームについても言えることですね。
中心市街地の商業を活性化する、といったトタン、まず明らかにしなければならないのは、当該商勢圏において中心市街地が担うべき商業機能を定義すること、端的に、郊外型商業・SCとの役割分担です。

担うべき機能がはっきりすれば、それを基準に現状を診断すれば「取り組まなければならない仕事」がはっきりします。
この仕事を国が提供しているスキームに乗せるのが「基本計画」です。
というように考えれば、スキームに先行しておらがまちの中心市街地・商店街はいかに有るべきか、ということが明らかにされなければならな買ったわけですが、この作業を欠いたまま計画を作ってしまいました。目的・目標ヌキで計画を立てて、目的・目標が達成されるはずがない。

中心市街地活性化を構想するに当たっては、それなりの予備知識が必要で有り、しかもそれを関係各方面の担当者が共有していることが必要です。このことが実現していてはじめて「基本計画を作ろう」という段階に入ることが出来る。

私は旧スキーム時代からこのことを力説してきましたが、今にして思えばちょいと遠慮がちでした。状況を勘案すればもっと強力に「前提条件の整備」を提唱すべきでした。

新スキームのスタート以来、状況は変わりつつあるようです。
「前提条件の整備」についても真剣に取り組まれるところがでています。
法のスキームを理解すれば活性化はOK、というわけにはいきません。くれぐれもお間違いの無いよう。

ということで、今秋は「新スキームを活用した中心市街地活性化」の考え方・進め方、推進体制の作り方、といったテーマの勉強会が増えているようです。
あなたのまちでは如何ですか。
基本計画、申請の早きが故に尊からず、一呼吸入れて予備知識の装備状況など確認してみては如何でしょうか。

ちなみに、このことは「総務省の総括」などでもまったく言及されていない、しかし、活性化の進展を阻んだ最強の障害、これを存置したままでは新スキームによるチャレンジもスタート時点で既に結末が見えている、といわなければならない。

タイトル旧スキームの場合
記事No1524
投稿日: 2006/10/05(Thu) 09:24:54
投稿者takeo
スキームの利用に先だって、「何をなすべきか」が明確になっていないと、スキームを利用した活性化の実現は不可能です。
スキームは都市が独自に掲げる「活性化の目標」を実現する取り組みの「枠組み」であり、具体的な内容は都市がどのような目標の実現を目指すのか、ということで変わります。当然ですね。
従って、枠組みに先行して、「何を実現するのか」を明確に掲げることは、都市が自力で取り組まなければならない課題です。
枠組みに「一体的推進の目標」が示されている訳ではありませんから。

旧スキームを使いこなすには、基本計画を策定する段階で「一体的推進の目標」的な、「活性化を実現する方向と方法」を(スキームにたよらずに)設定することができる力をもっていた都市だけだったのではなかったか。

平成12年、活性化の方向と方法は、TMOの任務として「ショッピングモールとしての再構築」として示されましたが、この提案を基本計画の「一体的推進の目標」のレベルで認識した都市は少なかったのではないでしょうか。

もちろん、新しいスキームにおいても、諸事業を一体的に推進することで実現を目指す目標は、スキームの外でスキームに先立って決定することが必要ですが、さて、その作業はどのように行われているでしょうか。
スキームの利用に習熟することと、スキームを利用して目標を実現するシナリオを構想し、事業・措置ミックスを設計することは全く異なる仕事なのですが、多くの都市においてスキームについての知識を持っていることが活性化への必要能力と理解されていた、ということは無かったか。

簡単にいえば、手続きを知っていることと、手続きを利用して何事かをなすこととの間には、大きなギャップがある、ということです。

タイトルワークショップ
記事No1527
投稿日: 2006/10/11(Wed) 12:48:31
投稿者takeo
旧スキームに基づく取り組みの総括は、基本計画の見直しと相前後して必ず実施しなければならない。

これは、市町村単位で関係四者:行政・商工会議所・TMO・商店街組織の協働で実施すべきだと思いますが、たぶん、ネグレクトでしょうね。

と思っていましたら、意欲的な市町村にその機会を提供する、という企画がありまして、当社はその取り組みを支援することになりました。
個別市町村ごとに取り組むべき仕事ですが、取り組み発足の合意形成に手間取りそうなことから、ワークショップを開催、有志市町村が四者合同で参加し、所要のレクチュアを受講した後、市町村ごとにワークを行い「新基本計画」作成への見通しを得る、というものです。

同趣旨の取り組み、都道府県で企画されるといいのではないでしょうか。

タイトルRe: ワークショップ
記事No1532
投稿日: 2006/10/11(Wed) 18:58:58
投稿者takeo
まず講義:
@これまでの取り組みはなぜ成功しなかったか
A新しいスキームでの取り組みを成功させる方向と方法は
B推進体制の構築について
※新旧スキームを対比させつつ論じる。

以上を踏まえ、

@個別市町村ごとにこれまでの取り組みを総括
A新スキームでの取り組みのアウトラインを考え
B推進体制の構築に向けた取り組みのシナリオを作る

という作業に取り組んでいただきます。

つまり、講義は全体で受講しワーキングは各市町村別に取り組む、きわめて実践的な企画ですね。
新基本計画作り〜推進体制作りを視野に入れたエンジン的グループづくりを目指す、当然、参加は市町村単位で行政・商工会議所・TMO・商店街組織の混成チームということになります。
主催者、参加者、関係の皆さん、大張り切りのことと思います。

このような取り組みは、全国的にもおそらくはじめてのことではないでしょうか。
所期の成果を確保し、新しい取り組みの文字通り第一歩となるよう万全を期して参加すべく、気合いを入れて準備中です。

タイトル何を為すべきか
記事No1535
投稿日: 2006/10/13(Fri) 12:34:22
投稿者takeo
スキームを使って中心市街地に何を実現したかったのか?

> 簡単にいえば、手続きを知っていることと、手続きを利用して何事かをなすこととの間には、大きなギャップがある、ということです。

何ごとかを為すためには、
@実現したいことが分かっており
A実現する方法が分かっており
B努力すれば実現できる、という方法を持っている
ということが必要です。

この@〜Bが前提されていてはじめてスキームは機能します。
「何を為すべきか」が分かっていないまま、スキームに例示された事業を取捨選択・実施しても成果を享受できないのは当然といえば当然、旧スキームに基づく取り組みの「総括」はこのレベルを直視しないと、「他山の石」にすることが出来ません。
私の見るところ、旧スキームでの取り組みが挫折したのは旧スキームが不備だった、あるいはその前提である問題の設定が間違っていたということではなく、スキームを利用する側に問題があったからです。
スキームを活用するために必要な準備をしないまま、計画作成〜事業実施に突入していった、というところに取り組みが挫折する原因があったと思います。

とするならば。
「基本計画の見直し」段階でこの問題を発見できなかった場合は、またしても「準備無き実践」という「いつか来た・挫折への道」を再び歩むことになりそうです。

そこで教訓。
旧スキームでの取り組みが成功しなかった都市は、その理由を「準備無き実践」と定義すること。
新スキームでの取り組みに当たっては「基本計画」の作成に先だって「準備段階」に取り組むか、あるいは「基本計画」の冒頭に準備段階の事業を組み込むか、いずれかの方策を講じることが必要です。

総務省の総括、国の取り組みの総括中心で、各都市の取り組み・「準備無き実践」の批判というところまで踏み込まれていなかったのは残念です。

タイトル中心市街地活性化の目標
記事No1528
投稿日: 2006/10/11(Wed) 13:18:11
投稿者takeo
課題はここに集約されます。

基本方針では、第1章2に述べられています。
http://www.quolaid.com/cgi/tkf/wforum.cgi?no=1096&reno=1080&a ..... mp;page=10

私の「読み」も加えて是非再読していただきたいところです。

>  中心市街地活性化は、
> @中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源などの既存ストックを有効活用しつつ、
> A地域の創意工夫を活かしながら
> B地域が必要とする事業等を
> 総合的かつ一体的に行い、次の目標を追求すべきである

> @人口減少・超高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること

> A地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること

>  同時に、中心市街地における実態を客観的に把握し、効果的かつ効率的な民間及び公共投資を実施することにより、インフラの整備・維持管理コストの軽減、各種公共サービスの効率性の向上等を追求する

> さらに、中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることにより、さまざまな地域の活性化に結びつける必要があり、ひいては国民生活の向上と健全な発展を図らなければならない。


個別の都市の問題情況において、ここに示されている「目標」を実現する「中心市街地の有るべき姿」を実現すること、これが個別「基本計画」の目標(法第九条2三「中心市街地活性化の目標」)です。

基本計画に掲げる「中心市街地活性化の目標」は、基本方針に示されている活性化の目標=@及びAその他を個別都市において実現する具体的な目標、「これを実現すれば中心市街地は活性化できる、中心市街活性化の目標は達成される」という具体性をもって設定されなければならない。

整備改善・活性化法における「一体的推進の目標」は、基本計画〜TMO構想では、「中心市街地の商業集積のショッピングモールとしての再構築」として掲げられるべきでしたが、多くの都市でそうはなりませんでした。その結果、個別に実施された事業群が総合的・相乗的に実現すべき具体的な目標を欠いたまま、事業が行われることになりました。
これまでの取り組みの総括でこの轍を踏んではならない、という教訓を得ているとするならば、新しい取り組みにおいては、
「中心市街地活性化の目標」をどう具体的に設定するのか?
ということは重大な課題です。

上記に引用したレベルで考えていたのでは、実施すべき個別・具体の事業を目標達成の手段として導き出すことが出来ません。
というか、このレベルで基本計画の目標を考えたのでは、事業は「何でもあり」になってしまいます。これは旧スキームにおける「個別事業は成功したが、その結果なにが残ったか」という苦い経験を繰り返すことになりかねません。

タイトル重点目標
記事No1529
投稿日: 2006/10/11(Wed) 13:47:26
投稿者takeo
いうまでもなく、「商業活性化のために実現を目指す目標」。
これを新基本計画においてどう具体的に設定するのか?

基本方針では、「にぎわい創出」ということが念頭に置かれており、例示されている福利施設・居住施策などの事業に取り組めば中心市街地ににぎわいが生まれる、このにぎわいを利用する商業施策を展開することで商業の活性化を達する、というシナリオが想定されているようです。
商業活性化という目標から見れば、都市福利機能の増進、居住機能の整備等は、目標達成のための手段という位置づけになります。

問題は、これらの手段を手段として活用できる「商業活性化の目標」をどう設定するか、ということ。
順序としては次のとおり。

@中心市街地に存在する商業集積の活性化の目標(方向と方針)を決定する
各種事業を一体的に推進することで実現する有るべき姿と実現の方法を明示すること

A目標達成に必要な事業ミックスを構想する
※特に重要な事業は、既存集積(商店街等)を「買い物の場」として再生されること

B事業ミックスを推進していく体制を編制する
中心市街地の商業機能の再生を推進する体制=TMOの再編

C商業の活性化以外の事業との整合性を図る
市街地の整備改善・都市福利施設の整備・居住施策等各種事業の成果を享受するための施策

これらについての計画が「基本計画」のうち「商業の活性化のための事業計画」として最重要な一章を形成することになります。
商業の活性化は、都市福利施設の整備や居住機能の整備と並列される one of them で達成することができるような仕事ではありません。
このことは、それぞれの事業の内容からも容易に理解できるところだと思います。

@商業以外の施策の結果、中心市街地ににぎわいが生まれ、商業は活性化する

A中心市街地に商業・非商業の核を設置すればその集客力で中心市街地の商業全般が活性化する

といった話は、実際には実現できない話です。
ということを疑う人は先行事例を検討してください。

重点目標は、商業の活性化=商店街等の商業集積の活性化であり、その方向は旧スキーム同様、「ショッピングモールとしての再構築」である、というのが当社の理解です。
「ショッピングモールとしての再構築」に代わる目標は、改正「法」のスキームでは出されておりませんし、否定的な総括が行われていないこともご承知のとおりです。

新基本計画においては、

@商業の活性化を実現するための具体的な目標がかがれるべきである
A旧スキームで示されていた「ショッピングモールとしての再構築」が採用されるべきである(その理由はこれまで縷々説明しています)
BAを採用しない場合は、自力で活性化の目標=取り組みが目指す方向と方法を確立し、基本計画に提示し・それを実現する手段として個別事業を布置する、とい作業を行うべきである

ということが当然の作業です。

タイトル事業の要諦
記事No1530
投稿日: 2006/10/11(Wed) 13:57:54
投稿者takeo
目的:中心市街地の活性化 具体的には都市機能の増進と経済活力の向上。

達成の手段:
@市街地の整備改善
A都市福利施設の整備
B居住施設の整備
C商業の活性化
Dその他

これらの事業に一体的に取り組むことで中心市街地の活性化を実現する。

一体的に取り組むのは、ご承知のとおり、限られた資源&時間を有効活用するため。各手段的事業分野の取り組みが相乗効果を発揮するためには、「一体的推進の目標」、当該都市の有るべき中心市街地像が描かれ、これを実現するための手段として各分野の事業が構想されなければならない。

これを適切に設定しておかないと、当社の口癖・事業は実施したが攘夷目標・目的達成には寄与しなかった、という結果に終わってしまうことになる。
目標設定にはくれぐれもご注意。

これからの時代、当該都市の中心市街地に期待する役割は何か、ということを突き詰めないと目標は出てこないかも知れません。




   

タイトルただし
記事No1531
投稿日: 2006/10/11(Wed) 14:06:44
投稿者takeo
> これからの時代、当該都市の中心市街地に期待する役割は何か、ということを突き詰めないと目標は出てこないかも知れません。

衰退の一途をたどりつつある中心市街地の商業の活性化の目標と達成の方向と方法については既に明快です。
当該都市があるべ中心市街地としてどのようなビジョンを描こうとも、「中心市街地の商業の活性化」については、「恣意的な方向&方法」を構想することは許されません。

白紙の状況で描ける状況ならいざ知らず、個別都市における
@都市全体における商業機能の配置状況
A広域におけるショッピングセンターの立地状況
B中心市街地商業機の実状
を前提にすれば、中心市街地のにぎわいさえ作り出せば商業の活性化はついてくる、とか、核さえ作れば回遊が生まれ活性化する、といった安易な他力本願は許されません。

それでも別の方向を目指すという場合は、
@その方向で中心市街地の商業が活性化できる根拠
A都市の自助努力中心で達成できる根拠
を説明することが必要です。

タイトル前提条件の整備
記事No1533
投稿日: 2006/10/12(Thu) 10:09:37
投稿者takeo
@スキームを使いこなすスキル プランニングのスキル

A商業理論・中心市街地論などの知識、それも当該都市の問題解決に活用可能なレベルで

B推進体制の編制 とりあえずは行政、商工会議所、TMO、商店街組織から担当者が集結、「活性化への道」を共有するところから

以上については、スキームを何十回読んでも、説明会に何度出席してもそれで代替することは出来ません。
何としても自前で装備しなければならないわけですが、すべてを地元だけで何とかしようというのは、志はあっぱれですが、なかなか困難です。

だからといってすっぽかして進めば、前回の繰り返し。
理論無き実践は死、とか言いませんでしたっけ。
前回と違うのは今度は後が無い、ということですね。
中心市街地が都市の顔なら、中心市街地の状況は都市の都市経営能力の象徴です。
何が何でも前提条件をクリアして本番へ進まなければならない。
とはいうものの、前提条件の整備に個別都市で取り組むのはなかなか大変かも。

都道府県などが、@〜Bを一挙に修得、それぞれの都市の問題情況に即したする活性化戦略を策定する機会を設けるのが一番の近道だと思います。
一例は:
http://www.quolaid.com/cgi/tkf/wforum.cgi?no=1532&reno=1527&a ..... amp;page=0

都道府県の皆さん、如何ですか?

タイトル注意事項
記事No1536
投稿日: 2006/10/13(Fri) 17:17:14
投稿者takeo
各都市、認定申請に向けた取り組みが始められていることでしょう。
検索してみると、これまでの取り組みの反省は一切なし、あるいは「商業施策偏重だったから成功しなかった、という「総括」に立ち、「商業は街の花、人口が根・茎・枝にあたる、各種の人出が増えれば商業は活性化する」という「ご託宣」を頼りに、既存レベルの計画+「人出増大計画」で新しい取り組みをを目指す、という「と」的取り組みもありそうです。

「中心市街地活性化は居住人口・就業人口・来街人口の増加から」という路線は既に旧スキーム時代に取り組まれ、惨憺たる結果に終わっています。かって当サイトで基本計画〜TMO構想を詳細に検討したとおり。

まあ、やりたければおやりになればよろしい。
一つだけ考えていただきたいのは、その取り組みは既存の商店街の活性化への取り組みあるいは個店の経営努力とはどう結びつくんですか、ということ。

まさか、人口増がすべてを癒す、それまで辛抱しておくように、ということではありますまいが、それにしては個店レベルの商売繁盛への自助努力と連動するレベルの事業はほとんど計画されておりません。
こんなことでホントに「人口が増えれば商業という花が開花する」んですかぁああ!(笑

新基本計画に記載されるすべての事業が、中心市街地の活性化=その経済活力の向上すなわち営利機能の活性化つまりは商店街立地の商業・サービス機能の活性化=個店の商売繁盛とどうリンクしているのか、ということを明らかにしておかなければならない。
早い話、事業をすればするほど儲かる個店が増えてくる、というのがあるべき中心市街地活性化基本計画の基本です。
とするならば、事業計画と併行して「事業の成果を享受できる個店のあり方」を実現する計画が作られるべき。
旧スキーム当時の計画、全国的にこのことが欠落していました。その証拠にいくら事業を推進しても「事業の結果儲かるようになった個店」は今日に至るもまったく出現していない。

基本計画を見直すに当たって重要なことは、「事業を推進すれば儲かる個店が続々と現れる」ということです。空洞化した立地に「儲かる店」が出店してくるわけがありませんから、これは当然、既存個店がその業容を大きく(あるいは小さく)転換することで実現を目指さなければならない。
「個店の転換」をどう推進していくか、ということは新しい基本計画の「新しさ」そのもの。これをはずしておいてあれこれの「新事業」を羅列してもそもそもの目的を達成することはできません。

ということで、基本方針では触れられていませんが、新計画の作成に当たっては、「すべての事業が個店の繁昌に通じる」という事業のあり方、推進体制の構築を是非心がけていただきたいと思います。
いずれサイト上に「認定基本計画」をアップされるところもでてくることでしょう。
当サイトでは、もって他山の石、これから作成に着手する皆さんの作業に貢献すべく、アップがあり次第、詳細に検討させていただく所存です。

タイトル藻谷浩介さんと「K」市
記事No1537
投稿日: 2006/10/13(Fri) 17:34:02
投稿者takeo
久しぶりで藻谷さんの講演記録を見ました。
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_kikaku/toshinkassei/pdf/kas ..... enroku.pdf

ここで「K市」とされているのは刈谷市のことですね。
ぼろくそに論評されていますが、刈谷市はこの人の「商業は街の花論(というほどの内容ではないが)」の反証事例なんですけどね・・・。
藻谷さん的には「エール」、「こんなに条件が揃っているのに、しっかりがんばれ」ということなのでしょうが・・・。

刈谷市は、
居住人口が増え
就業人口が増え
来訪人口が増え
という状況にも関わらず、中心市街地の商店街群は活性化への取り組みが喫緊の課題となっています。
全国殆どの都市と同じ状況に陥っています。

このことは、
居住人口が増え
就業人口が増え
来訪人口が増え
という状況を実現しても、そのことをもって中心市街地の商業が活性化されるとは限らないこと、つまり、刈谷市中心市街地の状況は、藻谷さんの「商業は街の花論」が成立しない ということを事実として示しているのです。

どうして刈谷市の実況報告が「商業は街の花」論者・藻谷さんの十八番なのか、よく分かりません。

私の藻谷氏に対する批判はこちら
http://www.quolaid.com/motani/motani.htm

もっと、「藻谷理論」の例証としてピッタリの都市はいくらでもあると思いますが、どうしていつも・いつまでも刈谷市ばかりなんでしょうか?